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【米大統領選】郵便投票にノー? トランプ陣営がペンシルベニア、ミシガン、ジョージア州で票の集計をストップさせようとしている

集計作業

集計作業が続いている(2020年11月3日、ミシガン州デトロイト)。

REUTERS/Rebecca Cook

  • アメリカでは、再選を目指すトランプ陣営がミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州で票の集計をストップさせようとしている。
  • トランプ陣営はミシガン州の請求裁判所に訴えを起こし、「トランプ大統領の陣営は、ミシガン州の法律が保障する、開票および集計作業を見学するための十分なアクセスを多くの場所で提供されなかった」とプレスリリースで述べた。
  • また、支持者向けのEメールの中で、ペンシルベニア州での集計をストップさせるために同州で「重要な意味を持つ法的手段」を取ると発表した。
  • AP通信は11月4日(現地時間)、大統領のチームがジョージア州でも集計を止めるために裁判所に訴えを起こしたと報じた。
  • これらの動きは、裁判を通じて"選挙人による投票"での勝利を確実にしようとするトランプ陣営の戦略の一環だ。

アメリカでは11月4日、トランプ陣営が"選挙人による投票"での勝利を確実にするための法廷戦略を明らかにし始めた。票の集計をストップさせるために、ペンシルベニア州とミシガン州で法的手段に出る考えを示したのだ。

「ミシガン州の票は集計が続けられているが、非常に接戦となっている」とトランプ陣営の選対本部長ビル・ステピエン(Bill Stepien)氏は声明文の中で述べた。

「トランプ大統領の陣営は、ミシガン州の法律が保障する、開票および集計作業を見学するための十分なアクセスを多くの場所で提供されなかった。我々は本日、十分なアクセスが認められるまで集計作業を止めるよう、ミシガン州の請求裁判所に訴えを起こした」

また、トランプ陣営は4日午後、「ペンシルベニア州で重要な意味を持つ法的手段」を取るというEメールを支持者らに送った。

AP通信によると、トランプ陣営は4日夜、同様の訴えをジョージア州でも起こした。ただ、詳細は分かっていない。

11月3日に大統領選の一般投票が行われる数週間前から、共和党と民主党はペンシルベニア州の選挙および票集計のあり方(特に、国内の有権者の郵送投票を一般投票の日の後、最大で3日後の到着分まで認めるべきかどうか)をめぐって火花を散らしていた。

直前の週末には、アクシオス(Axios)やCNNといった複数のメディアが、トランプ大統領は序盤の結果で自分がリードしていれば、投票日の夜に早期の"勝利宣言"をするつもりだと報じた。そして、ネバダ州やペンシルベニア州などで、自陣営がすぐに訴訟を起こす考えを示した。

激戦州の選挙結果が出揃い始める中、ペンシルベニア州では選挙をめぐって、大きな変化が起きている。これまで不在者投票は理由がある場合のみに認められ、2016年の大統領選では有権者の96%以上が投票所で自らの1票を投じた。

ところが2019年11月、ウォルフ州知事が2020年から理由がなくても郵便による投票を認める法案に署名、法律として成立させた。そして、2020年に入ると新型コロナウイルスの感染がアメリカ各地でも広がり、選挙管理人の仕事も複雑を極めた。

6月9日に行われた予備選挙は、ペンシルベニア州の有権者にとって、理由なく郵便投票ができる初めての選挙となった。すると郵便投票への需要が高まったことで、郡の選挙事務所がパンクし、数多くの有権者のもとに投票用紙が届くのが遅すぎたり、全く届かなかったりした。

さらに、ペンシルベニア州では投票日の午前7時に投票所が開くまで、選挙管理人が郵便投票を開けたり、集計作業をすることが許されていない。

11月3日の投票日以降に到着した票は認められるべきでないとの主張をトランプ大統領が強める一方、Overseas Vote Foundationによると、ペンシルベニア州は以前から、海外に住んでいたり、軍に所属している有権者の不在者投票(署名、投票日より前の日付入り)を投票日の後、1週間以内に届く限り認めてきた。

また、トランプ大統領はペンシルベニア州で選挙をめぐる不正行為が横行しているとの扇動的な誤った情報をしばしば拡散し、根拠なく「フィラデルフィアで悪いことが起こる」と主張してきた。

[原文:The Trump campaign is trying to stop ballot counting in Pennsylvania, Michigan, and Georgia

(翻訳、編集:山口佳美)

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