コロナとDX。世界は危機にデジタル政策でどう対応したのか

新型コロナウイルスの第3波によって、日本国内でも急速に感染が拡大している。第1波、第2波で明らかになったことの一つは日本のデジタル化の遅れだった。その後、日本国内での対策は進んでいるのか。各国はどう第1波を乗り切ったのか。

LINEやグーグルともビッグデータを使った感染予防対策を実践した慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章さんと、海外のデジタルトランスフォーメーション（DX）に詳しいIT評論家の尾原和啓さん、『アフターデジタル2』の著者で株式会社ビービットで東アジア営業責任者の藤井保文さんで議論してもらった。

宮田裕章氏（以下、宮田）：あの対談から数カ月しか経っていないんですね。隔世の感がありますね。実は私、あの直後にインフルエンザになったんですけど、熱にうなされながらなんとかしなければと考え、それがその後、厚生労働省、LINEと連携して実施した｢新型コロナ対策のための全国調査｣の原動力になったところがあります。

尾原和啓氏（以下、尾原）： 前回対談で私は、Googleの検索順位で上位に表示されるかどうかでビジネスも大きく左右される時代にアルゴリズムに一喜一憂する中で、プラットフォームとの距離感がさらに大事になると指摘しました。

特に健康は国境を越えた重要な課題ですから、これからは国家とプラットフォーム企業の連携が重要になってくるという話を宮田さんとしていたんですよね。

前回の対談で宮田さんが事例として挙げられた、イギリスのバビロンヘルスというスタートアップが開発したAI診断アプリは、アフリカのルワンダでは数百万人のユーザーがいます。新興国がプラットフォーム企業と組んで伸びていく事例が今後も増えていくでしょう。

アルゴリズムだけではフェイクニュースは防げない

宮田：4月に放映されたNHK｢クローズアップ現代＋｣で、まさにバビロンヘルスのCMO（最高マーケティング責任者）と議論したのですが、その時点で彼と話したのは、先進国は遠隔医療の規制緩和に踏み切るには時間がかかるため、リバースイノベーション、つまり中国や新興国から輸入する形だからこそ前に進むことがあるということでした。インフラが整備されていない新興国の方がスマホ普及やオンライン化への対応が早く、また制度のしがらみが少ない。

一方でコロナを経て、日本でも遠隔医療が緩和されました。そのような点ではこれまでとは未来の想定が変わり始めています。

コロナではインフォデミック、つまりトイレットペーパーの在庫がなくなるといったネット上のデマが問題になりました。2020年7月より、私はGoogleとアルゴリズムフェアネス改善のプロジェクトを始めました。｢AI for Social Good｣を掲げるGoogleが、人々にきちんと良質な情報を届けられるようにしようというプロジェクトです。