新型コロナウイルス感染拡大の中で露呈した日本のデジタル化の遅れ。

前編では、各国がどのようにデジタルを生かした感染対策をしてきたかを振り返ったが、後編では今後日本がデジタル化を進める中で、個人のデータとどう向き合えばいいのかを、IT評論家の尾原和啓さん、慶應義塾大学教授の宮田裕章さん、株式会社ビービット東アジア営業責任者の藤井保文さんと論じる。

——前編では、世界各国のコロナ対策を中心に見てきましたが、後編では新型コロナでも注目された個人情報やデータの活用が今後どうなっていくのか、ということを中心にお話ししていただきたいと思っています。

尾原和啓（以下、尾原）：EUではGDPR（一般データ保護規則）を制定してプライバシーに関する権限、例えば個人の｢忘れられる権利｣などを保護する政策を進めてきましたが、今回のコロナをきっかけに相当踏み込んだなと感じています。

これまで個人の権利をどう保護するかという観点で社会システムを整備してきたところに、コロナという社会全体の大きな危機がやってきて、データを共有するからこそできることがあると改めて認識されました。データを共有することで実現できる社会善と、個人の権利を尊重することは両立し得るというところに踏み込み始めたことが一番大きいと思っています。

藤井保文（以下、藤井）：スウェーデンでは2018年に“IF CRISIS OR WAR COMES”（｢もし危機や戦争が起こったら｣）という冊子をつくって全国民に配布しているんですよね。その中には、｢スウェーデンが屈服するといったデマが流れるかもしれませんが、そんなことは絶対にありませんから信用してはいけません｣といった心構えが書かれています。フェイクニュースなどが世界的な問題になる中で、有事の時に国民がどうするべきかという国の指針を決めているんです。

宮田さんは新著『共鳴する未来』の中で、個人を尊重するEU型、市場価値を創出するGAFA型、社会における価値実現を追求する中国型という三者がある中で、日本が進む｢第四の道｣があるのではないかと書かれています。従来のGDPだけでは価値換算できない社会が到来する中で、スウェーデンをはじめとする北欧モデルは目指す方向のひとつになり得るのかもしれません。

宮田裕章（以下、宮田）：これまで政府のプロジェクトに参加したり、政策立案に関わったりする機会もありましたが、これから社会がどう進んでいくのか、もっと議論を進めていかなければ、変化のスピードもどんどん速くなっている中でビジョンの解像度が追いつかないと感じました。

例えば中国のアリババ傘下のアント・フィナンシャルや最も革新的な金融グループと言われる中国平安保険のデジタルトランスフォーメーション（DX）は鮮やかだと思います。ネットフリックスなどもそうですね。日本のみならず世界の局面が変わる時に、日本はどんな社会を目指すべきかいうことをもっと議論して打ち出していく必要があると思いました。

｢状況に合わせて、誰も取り残さない社会｣へ

——日本でもデータ活用に対しての理解は大きく変化したと感じますか。