中国EC最大手のアリババは11月前半、いくつもの大きなイベントを迎えている。

11月5日に公表した2020年7-9月期の決算では、グループ全体の売上⾼が前年同期⽐ 30％増の1550億59万元（約2兆4034億円）に達し、コロナ禍でのデジタル化を追い風に成長を続けた。一方で、過去最大のIPOになるはずだった金融子会社アント・グループは上海・香港市場上場の予定日直前の3日に上場延期を発表し、アリババ株の急落を招いた。

そして、アリババだけでなく中国にとって最大の商戦でもある｢独身の日（ダブルイレブン）｣セールも、まもなくクライマックスを迎える。米大統領選の盛り上がりに隠れ、日本ではあまり報道されていないが、12年目を迎えマンネリ化が指摘されていた独身の日セールは、｢ニューノーマル｣シフトの中で大きな変革を打ち出した。

アフターコロナ過ぎ｢Withoutコロナ｣

毎年11月11日に、けた違いの消費力を見せる独身の日セール。

アリババのECサイト｢Tmall（天猫）｣の2019年のセール売上高は2684億元（約4兆2000億円）だった。これは米国最大のネットセール｢サイバーマンデー｣の2019年の流通総額（推定約94億ドル、9900億円）の4倍にも達する。

アリババ単体だけでも世界最大のネットセールに成長しているが、実はこの期間、ほとんどのECプラットフォームやメーカーのオンラインショップもセールを実施しており、例えばアリババのライバルのJD.com（京東商城）は2019年の同セールで2044億元（約3兆1000億円）を売り上げている。日本人が毎年ニュースで目にする独身の日セール売上高は、Tmall単体の数字であり、実際の消費額はその数倍に上る。