カマラ・ハリスの副大統領就任でシリコンバレーが警戒すべき3つの分野とは

• カマラ・ハリス次期副大統領は過去にシリコンバレーと密接な関係を持っていたことから、グーグルやフェイスブックといった企業に対して寛容な態度をとるのではないかという見方もある。
• しかしコラムニストのジェイソン・アテンは、SNS利用者のプライバシー保護や不適切コンテンツの監視・削除といった問題については、もっと踏み込んだ対応をとると見ている。
• ハリスはケンブリッジ・アナリティカ事件の際にもフェイスブックの姿勢を批判しており、ツイッターにはトランプ大統領の投稿を規制するよう要請していた。

カマラ・ハリス次期副大統領は、シリコンバレーでは｢よそ者｣ではない。カリフォルニア州選出の上院議員を務める前は、州検事総長を務めていた。それ以前にはサンフランシスコで地方検事だった。2021年1月からホワイトハウス入りする際には、巨大IT企業に対する誰よりも豊富な経験を生かして執務に当たるだろう。

シリコンバレーの関係者の大半にとって、このことは一見すると朗報に思える。シリコンバレーにとってハリス氏はよそ者でないどころか、友人と言ってもいい存在なのだから。

フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOOは、著書『LEAN IN（リーン・イン） 女性、仕事、リーダーへの意欲』を出版した際にプロモーション活動に協力してもらっている。州検事総長選の際、サンドバーグはハリスの対抗馬だったフェイスブックの元最高プライバシー責任者クリス・ケリーより、ハリス氏のほうを応援していた。

また、ハリスの義弟はウーバーの主任法律顧問でもある。このウーバーについてハリスは、ドライバーを独立請負人ではなく従業員に分類するよう規定したライドシェアアプリ対象のカリフォルニア州AB5法（ギグ労働者法）を支持している。

しかし、同州の有権者は最近、住民投票でデリバリーやライドシェアアプリを規制から外したカリフォルニア州条例案｢Prop 22｣を可決した。

テック業界の知識があるにもかかわらず、ハリスは反トラスト法や海外利益の本国還流などの問題については、筆頭対抗馬のエリザベス・ウォーレン上院議員らほどには積極的に発言しておらず、上院議員として明確な態度を示していない。

その結果、ハリスと巨大IT企業との馴れ合いの関係から、バイデン−ハリス政権がテック業界を優遇するのではないかと懸念する業界の評論家もいる。こうした見方をされるのは、バイデン次期大統領が副大統領を務めた前民主党政権が、巨大IT企業に対して特に好意的だったからでもある。

しかし、ハリスが次期副大統領だからといって、次期政権がIT企業を優遇すると考えるのは単純すぎるだろう。

そもそも、業界の規制にせよ何にせよ、最終的に政策課題を決定する責任を副大統領が負うわけではない。

確かに、バイデン次期大統領が副大統領時代にオバマ元大統領の｢がん撲滅のための国家プロジェクト｣を指揮してきたように、特定のテーマについて副大統領がより公的な役割を果たすこともある。しかしそのような場合でも、副大統領は常に大統領の政策課題を支持する立場にある。

バイデンはこの点に関して、フェイスブックなどのプラットフォーマーに対し、利用者が投稿したコンテンツについての免責の撤廃や、その他の一般的な技術的規制の強化に賛同の意向を示している。

さらにバイデンは、法案への署名や司法省を通じて、さまざまな面で巨大IT企業を規制するよう党から強い圧力を受けることになるだろう。

とすれば、例えば司法省での重要な職務に誰を選ぶかといったような場面で、カリフォルニア州の法執行機関トップを務めた経験を持つハリス氏の発言力が増すだろうと考えるのは筋が通っている。そうなれば、テック業界が注視している規制の動向に影響を与えること必至だ。

以上の点を踏まえると、テック業界に対する次期政権の姿勢にハリス氏の影響が及びそうな分野は次の3つということになる。