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アント上場延期で浮上したジャック・マーと中国政府との「微妙な関係」

インサイド・チャイナ

REUTERS/Alkis Konstantinidis; REUTERS/Aly Song

「中国はいつ何が起きてもおかしくないというのが、この国で事業をやっている経営者の共通認識だ」

中国で20年以上製造業を営む日本人経営者が、「コロナ後の中国経済」をテーマにしたオンラインイベントでそう話したのは10月末だった。同氏も、唐突な環境規制に翻弄され、中国内で工場移転を余儀なくされたことがあるという。

この日本人経営者の言葉を聞いた数日後、中国経済で2020年最大のトピックの一つだったアリババの金融子会社「アント・グループ」」の香港・上海同時上場が土壇場で延期となった。

2019年12月に上場したサウジアラムコを抜き、過去最大のIPO案件になる可能性が高かったアント・グループの“悲報”は、中国のメガIT企業と政府との「微妙な関係」の象徴的事例でもある。

上場2日前に当局の指導受け「中止」

アリペイ本社

至上最大のIPOになるはずだったアントの上場延期は至上に大きな衝撃を与えた。

REUTERS/Aly Song

アメリカの調査会社が発表するユニコーン(未上場で評価額10億ドル以上のスタートアップ)ランキングではこの数年、ショート動画アプリTikTokを運営するバイトダンス(字節跳動)が1位を維持している。同社の評価額は8月時点で1400億ドル(約15兆円)に達する。

対してアントの評価額は、評価額2800億ドル(約29兆円)。設立が2004年で、アメリカの調査会社の基準では「スタートアップ」の定義から外れているためランキングの対象外だが、中国で発表されるユニコーンランキングでは長きにわたってトップを守っている。

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