今もデジタル広告費は｢前年比増｣オンラインシフト進む金融サービス業の実態：eMarketerレポート

• この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢アメリカの金融サービス業の広告支出2020（US Financial Services Digital Ad Spending 2020）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから

今年、アメリカの総広告費は減少しているものの、金融サービス業界はデジタル広告費を増やしている。

パンデミックを機に、資産管理や銀行の使い方を見直す人が増えたことを背景に、金融サービス企業によるデジタル広告支出が伸びているのだ。インサイダー・インテリジェンスの予測では、アメリカの金融サービス業のデジタル広告費は2020年に9.7％増加し、196.2億ドル（約2兆540億円）に達するとしている。

コロナで必須となったデジタルチャンネルの強化

コロナ禍で、個人向けの銀行はかなりの数の支店を閉じた。一時的な閉店であれ、完全撤退であれ、店舗がなくなったことで、利用者はオンラインバンキングに移行。2020年4月にウィリアム・ミルズ・エージェンシー（William Mills Agency：金融機関向けのPR会社）の依頼によりハリス調査（Harris Poll）がアメリカの成人を対象に行った調査では、回答者の73％が｢パンデミックが続く間はオンラインバンキングや電子決済サービスを利用したい｣とした。

オンラインバンキングの利用急増を受けて、銀行をはじめとする金融機関はデジタルサービスの使い勝手を向上させることに注力している。

アメリカの金融サービス企業の幹部を対象に、デロイトが2020年4月に実施した調査では｢パンデミック後に取り組むべき最重要課題｣として、回答者の半数以上が｢顧客接点の見直しとデジタル化｣を挙げた。新たなデジタルサービスのプロモーションのため、金融機関は今後もデジタル広告費を増やすと見られる。

家計の見直しで生まれる、お金まわりの新需要

消費者にとってコロナ危機は、資産管理の方法を見直す契機となった。その影響は住宅ローン、信用貸付、納税申告、株式投資など、家計に関わるほとんど全ての面に及んでいる。

例えば、歴史的な低金利となっている今、住宅ローンの借り換えを検討している人が増えている。また、外出制限で暇を持て余した人々が乱高下するマーケットで儲けようと考えた。そのため、Eトレード（E-Trade）やロビンフッド（Robinhood）などのデジタル投資プラットフォームは記録的な数の新規登録者を得た。

確定申告もイレギュラーだった。申告期限が延長され、その間、H&Rブロック（H&R Block）やターボタックス（TurboTax）などの税務申告サービスを提供する企業はデジタルプラットフォーム上でのターゲット広告を増やしていた。

上記の例に見られるように、不透明な経済状況のなかで広告主たちは時節に合わせてに自社製品を売り込むため、顧客に明確なメッセージを送りたいと考えている。

パンデミックによる経済への影響が続くなか、金融サービス企業は消費者を引きつけ、企業イメージを向上させるため、引き続きデジタル広告に注力していくだろう。

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［原文：Financial services advertisers are emphasizing online banking during the pandemic］

（翻訳・野澤朋代）