消える生活給、日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な「平等」

オフィス事務作業

非正規雇用と正規雇用。格差はどこまでアリなのか。

Getty images/krisanapong detraphiphat

非正規社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの「諸手当」を支給すべきか——。

今年4月に施行された同一労働同一賃金法制(パートタイム・有期雇用労働法)とも絡んで、世間に注目された最高裁の判決が10月に下された。

これが、企業の人事関係者にも波紋を広げている。実は正社員にも影響しそうなその中身とは?

扶養手当や病気休暇は「平等に」

結論を先に言えば、日本郵便3事件(東京、大阪、佐賀)の判決で、最高裁は特別勤務手当や病気休暇など5項目について、契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と判断。

扶養手当、年末年始勤務手当(特殊勤務手当)、年始期間の祝日給を支給し、夏期冬期休暇(特別休暇)、有給の病気休暇も非正社員に与えることを命じた

諸手当に関しては、すでに2018年の最高裁の判決で正社員に支払われている時間外手当、通勤手当、皆勤手当を非正規社員に支給することが確定している。

また、今回の最高裁判決に先立って、二審の高等裁判所の判決を不服とする「上告受理申し立て」を最高裁が受理しないで 、「非正規社員に支給する必要がある」と確定したものに、住宅手当、勤続褒賞、残業手当割増率などがある。

こうした最高裁の一連の判決などによって、正社員に支払われている諸手当や休暇、福利厚生など制度については非正規社員にも支給し、制度の利用も認めなければならないことがほぼ確定したといえる。

なぜ「平等にすべき」の判決が出たか?

働く会社員、通勤風景

撮影:今村拓馬

「私たち正社員は非正規社員よりも重い責任を負っている。非正社員に諸手当を払うのはおかしい」

ネット上ではこうした「正社員からの声」も散見される。

では、なぜ裁判所は非正規社員にも諸手当を支給すべきと結論づけたのか。

今回の一連の訴訟根拠となった法律は、労働契約法20条である。20条は非正規社員と正社員の労働条件が違う場合、職務内容、配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して不合理と認められる労働条件を禁止している

実際にどのようにして不合理性を判断するのか。最高裁の判決は判断基準を次のように示す。

「当該使用者における待遇の性質やこれを支給することとされた目的を踏まえて、諸事情を考慮することにより、当該労働条件の相違が不合理と評価するか否かを検討すべき」(一部省略)

つまり、諸手当の個々の性質や「支給する目的は何か」を検証し、その上で職務内容の違いなどを考慮して判断するべきだと言っている

非正規の家族の生活保障はどうなるの?

専業主婦、食卓

非正規社員であっても扶養義務があり、相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、扶養手当の支給は認められる(写真はイメージです)。

Getty images/kohei hara

では扶養手当と住宅手当についての判決を具体的に見てみよう。

扶養手当や家族手当を正社員に支給している目的について、判決(日本郵便大阪事件)は 「扶養親族者の生活保障をすることで、継続的な雇用を確保することにある」と説明する。

となると、有期契約の非正規社員であっても更新を繰り返し、比較的長く働いている場合はどうなるのか。

判決は次のように言う。

「扶養義務があり、かつ、相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、扶養手当を支給することは妥当すると言うべき」 (要約)

契約を更新し「相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば」、たとえ正社員と職務内容が違っても扶養手当を支給しないのは不合理であり、非正社員にも扶養手当を支給するべきと言っている

つまり、目的に照らすと「実態が同じである以上、支払うべきであり、職務内容や責任の重さなどの違いは関係ない」ということだ。

住宅手当を非正規社員に認めるか?線引きは転勤

新幹線

日本郵便3事件、メトロコマース事件の高裁判決では「非正規社員に住宅手当が支給されないのは不合理である」と判断された(写真はイメージです)。

shutterstock/KPG Payless

住宅手当については、いくつかの高裁判決で非正社員に支給しないのは不合理だという判決を下し、会社側が上告していたが、最高裁が不受理を決定したことで「支給する」(高裁判決)が確定した。

ただし、 その職場における 「転居を伴う転勤の有無」が条件となる。

2018年の最高裁判決では、正社員には全国転勤の義務があり、実態としても転勤しており、それに伴う住宅コストがかかるので、正社員に住宅手当を支給。「転居転勤のない非正規社員に支給しないのは不合理ではない」と判断された。

日本郵便3事件、メトロコマース事件などの高裁判決では、転居を伴う転勤が想定されていない正社員には住宅手当が支給されているのに、非正社員に支給しないのは不合理だとされた。

理屈は扶養手当と同じで、噛み砕くとこうだ。

生活費の補助が趣旨と考えるのが妥当で、転勤が想定されていない正社員なら、特に正社員だからといって、住宅費が余計にかかるということはない」

つまり生活費補助という「目的」に照らせば、その必要性は非正規社員も同じであり、職務内容の違いに関係なく非正規社員にも支給すべきであると結論づけている

他の諸手当支給や休暇の付与も同じ論理だ。

むしろ正社員を減らす、皮肉な「同一賃金」

大企業ビル

現在、非正規社員に手当を支払っていない大企業は多数存在している。

撮影:今村拓馬

今回の一連の最高裁判決で、非正規社員と正社員の諸手当の支給や休暇などの福利厚生制度を、同じにしなければ違法となることが確定したことは、企業の人事関係者に大きな衝撃を与えている。

今回の訴訟根拠となった労働契約法20条は、新法のパートタイム・有期雇用労働法の8条に生まれ変わり、今年4月にまず大企業を対象として施行された。来年4月には中小企業にも適用される。

正社員に支給している家族手当や住宅手当などを非正社員に支払っていない企業が多いが、最高裁判決が確定した以上、すでに違法状態にあるということだ

製造業の人事担当者はこう語る。

「休暇関係は当初から見直す予定だったが、まさか扶養手当が認められるとは思ってもいなかった。急遽見直しを進めているが、当社は付加価値が低い製造業であり、非正規社員のコストが上がると、経営に大きな影響を与えることになり、極めて重く受け止めている」

見直すという言葉を素直に受け止めれば、非正社員にも手当を支給することになるが、人件費増は避けられない。しかも今はコロナ禍の業績悪化にあえいでいる企業も多く、非正社員の処遇を上げる余裕がないところもあるだろう。

想定されるシナリオは正社員の諸手当の見直しによる削減ないしは廃止だろうつまり正社員の諸手当を廃止することで非正社員との「同一労働同一賃金」の正当化を図ろうとする動きだ

すでに正社員の待遇変えた日本郵政、キヤノン

働く人交差点

コロナ禍の業績悪化に苦しんでいる企業も多く、非正規社員の処遇を上げる余裕がないのが現状だ。

撮影:今村拓馬

実はすでに、そうした動きもある。

今回の日本郵便事件で非正社員にも支払うべきと命じられた「住居手当」について、日本郵政グループは転居転勤のない一般職に支給している約5000人の住宅手当を廃止している。

同社の住居手当の毎月の支給額は賃貸住宅で最高2万7000円。持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円が支給されていた。

日本郵政グループ労働組合(JP労組)はすでに付いている手当を廃止するのはおかしいと主張したが、最終的に10年で段階的に引き下げる経過措置(毎年10%ずつ逓減)を設けることで決着した

個々の手当を見直すのではなく、経過措置を設けて全部の手当を廃止する企業が出てくる可能性もある。今話題となっている職務給型(ジョブ型)賃金制度との連動だ。

人に職務を当てはめる日本的人事制度と違い、職務に人を任用するジョブ型は、基本的に家族手当などの属人給を支給する発想はない。

2000年初頭に日本型賃金制度から職務・役割給に転換したキヤノンも、諸手当を廃止している(※)。

「業務や成果と無関係な手当はおかしい」との声も

電車通勤風景

「今後ジョブ型雇用の考え方が広まれば、手当などの金銭が業務の内容・成果と無関係に支払われることはなくなる」と考える人事担当者も。

撮影:今村拓馬

「そもそも、業務の内容や成果と無関係に手当などの金銭が支払われていること自体がおかしい。今後、ジョブ型雇用の考え方が広まれば、扶養手当のような従業員の属性に対しての金銭支給はなくなっていくだろう」

こうした発言をする人事担当者も増えている。

しかし、家族手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。手当があることで高い家賃や子育てにお金がかかる時期の生活をやり繰りしている人も多い。

働き方改革の一環である同一労働同一賃金の法制化について言えば、国の本来の目的は、欧米と比べて賃金差が大きい日本の非正規社員の処遇を引き上げることで格差を解消し、賃金の底上げを図ることで経済の好循環を実現することにあったはずだ

そのため新法の成立は安倍晋三前首相のレガシーとまで言われたのだ。

しかし、コロナによる業績圧迫も相まって、今後の状況によっては「同一労働同一賃金の法制化」は、負の遺産になりかねない事態となっている。

(文・溝上憲文)

編集部より:初出時、「『非正規社員に支給する必要がない』と確定したものに、住宅手当、勤続褒賞、残業手当割増率などがある」としていましたが、正しくは「『非正規社員に支給する必要がある』と確定したものに、住宅手当、勤続褒賞、残業手当割増率などがある」の間違いでした。お詫びして訂正いたします。2020年11月24日17:20

※追記: もちろん諸手当を一気に廃止するのは「不利益変更」になる。そのため従来の諸手当を「調整給」として基本給に一本化し、その上で経過措置を設けて数年後に全部をなくしていく手法が一般的だ。 2020年11月27日06:30

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