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アリババに強まる逆風、中国で12年ぶりの独禁法大改正、メガITに法の網

独身の日

REUTERS/Aly Song

中国最大のネットセール「独身の日」真っ最中の11月10日、物価や独占を監督する市場監督管理総局が「プラットフォーム経済分野の反独占ガイドライン」(意見募集稿)を公表した。

EC最大手のアリババや、フードデリバリー首位の美団(Meituan)など大手プラットフォーマーの優位的な地位にメスを入れるもので、アリババ傘下のアント・グループ上場延期に続き、中国当局のIT大手に対する圧力が強まっている。

中国当局が規制に転じる

独身の日セール

アリババのECサイト「Tmall」は2020年11月の独身の日セールでは4982億元(約7兆9000億円)を売り上げた。コロナ禍でデジタル社会がさらに加速し、プラットフォーマーの力が高まっている。

アリババのオンラインイベントより

2020年10月まで、中国IT企業を締め付けてきたのはアメリカだった。トランプ政権はファーウェイ(華為技術)への半導体供給を断ち、ショート動画アプリTikTokのアメリカでの配信禁止を命じ、運営企業のバイトダンス(字節跳動)に事業売却を迫った。

だが、TikTokの利用や配信差し止めに米地裁が待ったをかけ、11月3日に行われた米大統領選では、民主党のバイデン氏の当選が確実な情勢となっている。トランプ大統領は負けを認めず、政治の混迷が続く中、中国企業への一連の措置も宙に浮いたままだ。

そんな中、11月に入ると、中国当局が自国のIT大手への規制をちらつかせるようになった。

米大統領選の投票が行われた11月3日、上海証券取引所は史上最大のIPOとなるはずだったアント・グループの上場延期を発表した。続いて公表されたのが、プラットフォーマーを対象とした反独占ガイドラインだった。

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