補償は一律40万円、東京都が飲食店に営業短縮を再要請。11月28日から3週間｢不要不急の外出控えて｣

東京都の小池百合子知事は11月25日に臨時の記者会見を開き、都内で酒類を提供する飲食店などに営業時間を短縮するように要請することを発表した。

小池知事は｢厳しい感染状況が続いている予断を許さない状況｣とし、医療提供体制の崩壊を起こさないためにも｢短期集中｣で感染の拡大を防ぐための措置だとした。

具体的な要請対象と期間、事業者への協力金などは以下の通り。

• 対象：東京23区と多摩地域で酒類を提供する飲食店とカラオケ店
• 期間：11月28日（土）0時〜12月17日（木）24時までの3週間（20日間）
• 補償：全面的に応じた事業者に｢一律40万円｣を支給する。支給対象は感染防止ステッカーの掲示事業者。小池知事は｢年末の繁忙期｣にあたることや、この時期の営業時間の短縮要請が｢事業者への影響が大きい｣として、8月の要請時（20万円）より金額を引き上げたと説明した。
• 原資：費用として200億円の補正予算を編成し、26日に専決処分する。

GoToもブレーキ、｢都民版｣も新規販売は停止

外食事業を喚起するため国が実施している｢Go Toイート｣についても、小池知事は11月27日〜12月17日まで｢プレミアム付き食事券｣の新規発行の一時停止や、すでに発行済の食事券やポイントの利用を控える旨を呼びかけるよう国に要請したと明かした。

また、都による都民向けの都内観光促進事業｢もっとTokyo｣についても、営業時間の短縮を要請する3週間は新規の旅行販売を停止する。予約済みの旅行については助成は利用できるとした。

小池知事は手洗いなどの基本的な感染防止対策をはじめ、不要不急の外出は控えること、テレワークの導入と定着などを訴えた。

（文・吉川慧）

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