• 新型コロナウイルスによって、企業は働き方や事業のあり方について再考を余儀なくされている。
• 経営コンサルティング会社ウェストモンローパートナーズは、年商2億5000万円ドル以上の企業の経営幹部150人を対象にアンケート調査を行った。
• 本稿ではその調査結果を分析し、経営幹部たちが2021年に向けて描いている戦略を4つ抽出した。

パンデミックを契機に、企業は2021年の予算を見直している。働き方はもちろんだが、投資すべき分野、来年の事業のあり方についても再考を余儀なくされている。

例えばグーグルは、リモートワークをハイブリッドな形で取り入れるよう物理的オフィスの見直しを進めている。ボストンコンサルティンググループ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、KPMGなどのプロフェッショナルサービスファームは、出張費を削減し、クライアントとオンラインでやり取りする新しい手法を取り入れている。

オフィスを全廃する企業もある。Business Insiderが以前、従業員200人未満の企業のCEOを取材したところ、オフィスをなくすことで従業員の働き方がより柔軟になり、費用も削減できるとの声があった。

経営コンサルティング会社ウェストモンローパートナーズは、年商2億5000万ドル以上の企業の経営幹部150人を対象に四半期ごとのアンケート調査を行っている。

Business Insiderは、2020年9月4～7日に集計された直近の調査結果に基づき、コロナ禍を機に経営陣が強化している投資分野を特定した。