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日本テレビ、第2四半期は57億円の赤字。“視聴率三冠王”が計上した減損損失164億円の意外な正体とは?

新型コロナウイルスの感染拡大で2020年4月に緊急事態宣言が出されてから、早いもので7カ月が経ちました。気軽に外出できない状況が長く続くなか「巣ごもり消費」によって存在感を増してきているのが、ネットフリックス(Netflix)、Amazon Primeなどの定額制動画ストリーミングサービスです。

一方、長らくお茶の間の中心だったテレビ業界はどうでしょうか。先日発表された民放5局の2021年3月期第2四半期決算を見てみると——。

コロナでテレビ局の売上は軒並み悪化

在京キー局の四半期決算からは、テレビ業界もコロナの影響をもろに受けていることが分かります。主な原因はスポット広告(※1)の売上減少。多くの企業が広告出稿を抑制していることが、売上の落ち込みとなって如実に表れています。

図表1

(出所)各社2021年3月期第2四半期 四半期報告書より筆者作成。

では利益はどうでしょうか? 各社の営業利益、経常利益、当期純利益を見てみると、同様に厳しい状況のようです。

図表2

(出所)各社2021年3月期第2四半期 四半期報告書より筆者作成。

唯一テレビ東京ホールディングス(以下、テレビ東京)だけが前年同月比でプラスを保っているのは、同社はテレビ通販やEC販売といった放送周辺事業の売上の割合が最も大きいためです。コロナ禍の巣ごもり消費が伸びてテレビ通販の需要が増えたこと、コスト削減が奏功したことで、全体として見れば減収ながらも増益を確保しました。

しかし健闘しているのはテレビ東京だけで、それ以外の4社は軒並み減益。なかでも今回注目したいのが、6年連続で“視聴率三冠王(※2)”を達成している日本テレビホールティングス(以下、日テレ)です。

日テレは、このコロナ禍にあっても経常利益は112億円と、5局中最も稼いでいます。にもかかわらず、四半期ベースの当期純利益ではなんと57億円もの赤字。つまり、経常利益の段階から170億円ものマイナスを計上しているのです

コロナの影響があったとはいえ、なぜ日テレは四半期ベースでこれだけの大幅赤字を計上することになってしまったのでしょうか?

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