米大統領選ではバイデン氏の勝利が確実となったが、トランプ大統領は来年1月の任期切れまで、駆け込みで中国企業に対する制裁を繰り出す姿勢を見せ、米中貿易戦争の方向性はなお混とんとしている。

貿易戦争の象徴的存在である中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）は、米政府による輸出規制強化で高性能半導体調達の道を閉ざされ、主力のスマートフォンや高速通信規格｢5G｣事業に多大な影響が出ているが、同社関係者は｢2020年は規制発動前に部品を大量購入しており在庫でしのぐ。規制が効いてくるのは2021年｣と話した。

バイデン政権に移行しても、中国企業への締め付け自体は続くと見る同社は、スマホの低価格帯ブランド｢HONOR（オナー）｣の事業売却や新規事業への投資によって越冬準備を本格化している。

サブブランドを1兆6000億円で売却

11月17日、ファーウェイは傘下ブランドHONORの事業売却を発表した。売却額は非公表だが、現地報道によると約1000億元（約1兆6000億円）に上る見込み。

2007年にアップルがスマートフォン｢iPhone｣を発表し、携帯電話・インターネット業界に革命を起こすと、中国企業も次々にスマホ製造に乗り出した。

ファーウェイやXiaomi（小米科技）もスマホを手掛けるようになり、2010年前後は国内消費者向けに低価格・低機能端末を展開していた。その後、ファーウェイは徐々にハイエンド製品にシフトし、欧州などでシェアを広げていったが、中国や新興国では中低価格端末への需要が大きく、2013年にサブブランドHONORを立ち上げた。ファーウェイによると2020年までの7年間で同ブランドスマホの販売台数は計7000万台以上という。