Kyashの新サービス｢年利1％相当の残高利息｣はモバイルバンキングへの挑戦の始まりだ

キャッシュレス決済ベンチャーの｢Kyash｣は12月1日、新サービス｢残高利息｣の発表に合わせて、同社の戦略説明会を開催した。

従来、KyashはVisaブランドのプリペイドカード（物理・バーチャル）の発行やユーザー間の送金サービスなど、お金の“利用”に関する機能を提供してきた。

8月27日には資金移動業の登録を完了し、10月28日には法人向けカード発行事業｢Kyash Direct｣をインフォキュリオンヘ譲渡。コンシューマー向けのサービスへ注力する姿勢だ。説明会に立ったKyash代表の鷹取真一氏は｢創業よりかねてより考えていたバンキング領域に進出する｣と意気込む。

｢貯めても使ってもおトクになるサービス｣とは何か

発表の主なトピックは、Kyash内の残高に対する年利1％相当の"利息"を付けるサービスだが、その他にも細々とした新機能やアップデートがある。

• 12月8日から年利1％相当、日次計算、毎月付与する｢残高利息｣サービスを開始
• 残高利息サービス開始に伴い、登録カードから指定金額でチャージする機能を廃止（自動チャージ相当のリンク機能は継続）
• 12月11日から、月ごとの還元上限が変更。全体の上限は1200ポイント/月と変わらないが、登録カードなどからのチャージした残高を利用した決済に対する還元は500ポイント/月に制限（いずれもKyashカードの還元額）
• 12月17日から家計簿アプリのように自動で出費の種類を分別する｢カテゴリ機能｣を提供

Kyashは2月25日から申込を開始している自社発行の｢Kyashカード｣において、決済時通常1％の還元を行っており、今回の年利1％の残高利息サービスの提供で、使っても使っていなくても最大1％おトクなサービスとなる。

一方で、登録カードからチャージした残高での決済に対する還元額が縮小されることから、各種キャンペーンや還元制度などに関心の高いユーザー層からは、還元額縮小を憂う声も出ている。

なお、利息の原資については、｢（Kyashの残高は）外部に100％供託している｣（鷹取氏）形をとっており、｢（現在は）決済で発生した収入で賄う｣（同氏）という。

モバイルバンキング領域へまた一歩前進

前述のとおり、今回のアップデートの背景には、｢あらゆるお金の不便をテクノロジーで解決する｣という、同社の創業以来の野望がある。

そのための、モバイルバンキング領域への展開であり、他社クレジットカードからのチャージではなく、銀行残高からのチャージ（口座振替）に還元の重点を置くのもその一環だ。

また、セキュリティーに関しても強化を続けている。アプリ上で本人確認ができる｢eKYC｣（11月24日）や、オンラインショッピングでの不正利用を防止する｢3Dセキュア｣（11月17日）を導入している。

鷹取氏によると、中長期的には給与の受け取り（ペイロール）や投資、保険商品の提供など、銀行などが持つさまざまな金融サービスの提供が視野にあるという。とくに2021年は｢与信、為替、融資、送金のところをしっかりと入っていきたい｣（同）。

Kyashは資金移動業の免許は持っているが、現時点で銀行業の免許はもっていない。また新規取得に関しては消極的な姿勢だ。

そのため、前述の給与の受け取りはできず、残高の上限も100万円まで。新サービスの残高利息のインセンティブも送金・出金不可のKyashバリューという残高で付与されるなど、一般的な銀行が持つサービスと比べると制限がある。

Kyashとしては、あえて銀行業としてではなく、アプリや決済システムの開発、運用を一気通貫に行っている強みを生かせる資金移動業で、日常生活に潜む“お金”の問題解決にアプローチする方針だ。

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