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河野大臣「優秀な官僚が霞が関を去るのは問題」。働き方改革で夜10時以降“閉庁”求めた署名受け取る

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署名を受け取り後、意見交換する河野太郎氏。

撮影:横山耕太郎

「霞が関が危機的な状況にあると思っている。優秀な官庁が長時間労働で霞が関を去るというのは、非常に、国民にとっても問題だ」

2020年12月2日、官僚の働き方改革を求める2万6953筆(12月1日現在)の署名を受け取った河野太郎国家公務員制度担当相 は、霞が関の働き方改革の必要性についてそう語った。

霞が関では、3月~5月の「最も忙しかった月の実際の残業時間」が、「過労死レベル」とされる100時間を超えていた官僚が全体の約4割にも上ったとしたアンケート調査もあり、長時間の残業が問題視されている。

「国会期間の残業代102億円」

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署名活動に合わせワーク・ライフバランスが作成したマンガ。

出典:ワーク・ライフバランス

「各省庁を22時~翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務や必要最低限の議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作ってください。浮いたコストは、コロナ対策等の国民生活の改善に使ってください」

河野氏ら各省庁の大臣に対して、官僚の働き方改革を求めた署名活動は、オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」を通じ10月から実施された。

署名活動の発起人は、働き方改革のコンサル事業を手掛けるワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏や、サイボウズ社長の青野慶久氏、 青山社中社長の朝比奈一郎氏、産業医の大室正志氏ら計21人。

署名活動では、官僚の残業により税金が無駄にされていると主張。

「国会期間のための官僚の残業代だけで102億円。深夜にタクシーで帰宅する費用がさらに22億円かかっている」とし、終電に間に合えば浮くはずの費用をコロナ対策などに充てるべきだとしている。

また、官僚の働き方が「国全体のデジタル政策の遅れの原因」となっているとも指摘。

「対面での会議、紙資料・FAX・印鑑をベースにした作業、脆弱なネットワーク環境・ハード環境の整備の遅れが放置され、効率を無視した長時間労働が行われているとした。

30歳未満の1割以上、早期離職を検討

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河野氏のブログが掲載されたHP。

編集部がHPをキャプチャ

霞が関では、若手職員の離職が問題視されている。

河野氏は11月18日、自身のブログで「危機に直面する霞ヶ関」という文章を掲載。

ブログによると、2013年に21人だった自己都合退職者が2019年は87人と4倍以上に増えている。

また河野氏は、「すでに辞める準備中」や「三年程度のうちに辞めたい」と考えている30歳未満の国家公務員が、「男性で15%、女性で10%に達している」というデータを紹介。「霞ヶ関をホワイト化して、優秀な人材が今後とも霞ヶ関に来てくれるような努力をしっかりと続けていきます」としていた。

この日、署名を受け取った河野大臣は若手官僚の離職について、「超時間労働を改善し、若者が思いを実現できるようにしたい」と強調した。

「国のため、国民のために意義のある仕事をしたいと思い、霞が関に来てくれているが、現状では政策をやろうにも、現場の状況を知り、分析しながらというプロセスができない。その中で気持ちが折れてしまう。この悪循環をなんとかしないといけない」

定年延長「さらに若手にしわ寄せがいく」

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河野氏は霞が関の働き方改革について「急務だ」と話した。

撮影:横山耕太郎

一方で、国会対応については、国会議員と官僚とのやり取りがオンライン化されたり、自民党の部会では、これまで紙だった資料をiPadで見るようにしたりしていると説明。

「少しずつではあるが、問題を立法府も理解してくれるようになってきている」とした。

また、国家公務員の定年を65歳まで延期することが検討されている点にも言及。

「このままの働き方で定年延長すれば、さらに若手にしわ寄せがいく。そのためにも働き方改革は急務だと思っている」(河野氏)

署名活動の提言でも指摘されたデジタル化の遅れも必要性を強調。

「霞が関のデジタル化の遅れが、今回のコロナであからさまになった。働き方を変えながら、霞が関もデジタル・トランスフォーメーション(DX)することが、行政のワンストップ、行政のプッシュ化にもつながる」

まずは在庁時間の見える化

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河野氏(左)に「夜10時から翌朝5時まで完全閉庁すること」などを求めた署名を手渡す小室淑恵氏。

撮影:横山耕太郎

河野氏は働き方改革の具体的な取り組みとして、勤務時間の把握に着手していると説明した。

「第一歩として、10月・11月に、それぞれどれだけ霞が関に来たか、在庁時間を記録し、現実の見える化をやりたいと思っている。まずは実情を見てから、その次に何ができるかきちんと考えていきたい」(河野氏)

一方で、22時の閉庁などの具体的な提言内容については、「いただいた提案も(働き方改革の)選択肢の一つだと思う。これだけが、ということではありませんが、やらなくてはならないことをひとつひとつ実行に移して、働き方を改革しないといけない」と述べた。

辞めた官僚から「もっとやりたいことあった」

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署名の発起人の朝比奈氏(左)、白川氏(中央)ら。

撮影:横山耕太郎

署名の発起人からも、霞が関の働き方を改革の必要性を求める声が相次いだ。

「14年間、経産省に勤務していた。官僚は、じっくり政策を練って日本のためになる政策を作りたいという思いが強いが、政策の中身に向き合う時間がない。無駄な業務を一掃してほしい」(青山社中社長の朝比奈一郎氏)

「22時に間に合わないような時間に質問通告したり、直前に委員会の日程が決まったりすることで、終電がなくなりタクシーで帰るしかなくなっている。夜10時の完全閉庁に挑戦してみてほしい 」(ワーク・ライフバランス社長・小室淑恵氏)

「永田町には多様性が必要で、女性官僚が少ないことが問題。出産を機に、この先も仕事を続けるかと悩む官僚も多い」(少子化ジャーナリスト・白河桃子氏)

「霞が関でこれだけITを使っていないのもおかしいが、それよりも官僚が辞めている方が問題だ。辞めた官僚からは、『霞が関でもっとやりたいことあった』という声も聞く。22時閉庁は有効な手段だと思っている」(さくらインターネット社長・田中邦裕氏)

(文・横山耕太郎

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