無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


ギグワーカーという働き方は広まる?C2Cサービス支えるプラットフォームのあり方は?【尾原和啓×シバタナオキ】

尾原和啓×シバタナオキ対談

robbin lee / Shutterstock.com

コロナ下で日本でも急成長したビジネスが宅配、食のデリバリービジネスだ。こうしたビジネスを支える働き手は「ギグワーカー」と呼ばれ、働き方の多様化を象徴する存在でもある一方、事故などへの補償が不十分など労働環境の問題も指摘されている。こうしたギグワーカーによって成長しているC2Cビジネスやプラットフォームの可能性と課題とは?

IT批評家の尾原和啓さんと「決算が読めるようになるノート」著者のシバタナオキさんの対談2回目では、コロナによって急成長を遂げたECビジネスの将来を分析してもらった。


——2020年11月、カリフォルニアで行われた住民投票で、UberやLyftなどライドシェア企業のドライバーを個人事業主と定める法案が承認されました。日本でも注目されましたが、カリフォルニア、特にシリコンバレーではどのように受け止められたのでしょうか。

シバタナオキ氏(以下、シバタ):UberやLyftの運転手の立場からすれば、一安心というところでしょう。否決されれば職を失いかねませんから。

とはいえカリフォルニアは民主党支持者が多く、政治的立場としてはリベラルですから、労働組合も多い。企業が雇用する社員ではなく、何の保障もないフリーランスのような働き方が普及し過ぎることへの抵抗もあります。

もともとタクシーの運転手だったのに仕事がなくなって、仕方なくUberの運転手になった人もいます。タクシー会社に勤めていたときには健康保険や雇用保険があったのに、従業員ではなく業務委託契約になったことで、最低限の福利厚生もなく不安定な生活を強いられている。そうした層は、反対票を投じたはずです。

この記事は有料です。続きは有料会員になるとお読みいただけます。

有料会員に登録する
※ いつでもマイページから解約可能です。
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

新着記事

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み