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アリババ、ファーウェイも自動車参入。ガソリン車廃止、車持たない社会見据える中国

インサイド・チャイナ

REUTERS/Stringer

日本政府が、2030年代半ばに国内での新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車を廃止する方向で調整していることが明らかになった。自動車は日本にとって世界をリードする産業だが、中国や欧米で自動車の環境規制が先行し、外圧によって構造転換が迫られている。

一方、コロナ禍から抜け出し自動車販売が好調な中国では、EVだけでなく無人運転やインターネットに接続するコネクテッドカーへの投資が加速し、メガITが自動車分野に触手を伸ばしている。

アリババ

アリババは2016年にコネクテッドカーのコンセプト車を発表している。2016年6月、杭州市で撮影。

China Daily/via REUTERS

日本政府のガソリン車廃止方針が打ち出された12月3日、中国では自動車業界関係者が集結し、「世界スマートカー大会」が開かれていた。

中国自動車工業協会の葉盛基副秘書長は同大会で、「今年の自動車市場は(コロナの影響で)年初から4カ月近く大幅に落ち込んだが、年間では前年並みになりそうで、新エネルギー自動車は前年の水準を超える見通し」と語った。

国家発展改革委員会国際合作司の高健副司長は「コネクテッドカーは成長の黄金期を迎えており、中国は世界最大の市場になるだろう」と述べ、2025年に世界のコネクテッドカー保有台数が7400万台に迫り、そのうち中国が2800万台を占めるとの予測を示した。

EV業界を率いるのが起業家と自動車メーカーなら、コネクテッドカーの主役はメガITだ。

通信機器メーカーのファーウェイは2020年11月、コネクテッドカービジネスユニットを、スマートフォンなどを担当する消費者向けビジネスグループに移管、米政権による規制で失速が避けられないスマホの次のビジネスと位置付け、2020年だけで5億ドル(約500億円)を投資した。

アリババも上海汽車集団、上海市の浦東新区と組んで、コネクテッドEVメーカー「智己汽車」を設立すると、11月26日に発表した。

配車サービスに特化したコネクテッドカー

DiDi

DiDiは2018年、トヨタ自動車など自動車関連企業とアライアンスを立ち上げた。

DiDI公式サイトより

ユーザーの走行データや交通データを収集し、分析できるコネクテッドカーは、EV以上に自動車産業に破壊的イノベーションを起こすポテンシャルを秘める。応用例として登場したのが、中国最大の配車サービスDiDi(滴滴出行)と新興自動車メーカーBYDによる配車サービス専用コネクテッドカー「D1」だ。

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