尖閣付近の｢正体不明の漁船｣とは何か。メディアが中国外相発言を追求しない理由

王毅・中国外相が来日し記者会見（11月24日）した際、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、｢正体不明の漁船が敏感な海域に侵入している｣と述べた発言が波紋を広げている。

日本の主要メディアは｢正体不明船｣が何を指すのか一切報じていない。日本の｢右翼の挑発｣を問題視する中国側の論理を紹介すれば、中国公船の領海入りを追認した（正当性を認めた）と受け取られかねないためとみられる。

日本の｢挑発｣が追尾の理由

問題となった王毅氏の発言は、11月24日に行われた日中外相会談後の共同記者発表の場で飛び出した。

王氏は、｢正体不明の漁船｣がひんぱんに釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国公船がやむを得ず｢必要な反応をしている｣と｢追尾｣の理由を説明した。日本では2020年5月以来、中国公船が尖閣領海に侵入し、｢日本漁船を追尾している｣との報道が目立つ。

追尾について在京中国関係筋は、筆者を含む全国メディアの記者に対し、｢実際は漁船ではなく右翼勢力のデモンストレーション船｣とし、｢活動家が島に上陸しないよう監視するのが追尾の理由｣と、日本側の｢挑発｣が原因との立場を非公式に説明してきた。王毅発言はこの非公式見解をなぞる見解だ。

｢正体不明船｣とは、いかにも関心を引きそうなキャッチーな言葉だが、具体的には何を指すのか。メディアが取り上げるべきテーマだと思うが、この｢正体｣に言及したメディアはなかった。

｢茂木外相弱腰｣をニュースに

メディア報道を振り返る。

厳しい対中姿勢で知られる夕刊フジは11月25日、｢中国外相、あきれた暴言連発｣という記事で、王氏の領有権主張を｢暴言｣と批判。｢菅政権は（暴言を）放置するのか｣と、政府の｢弱腰｣を批判する記事に仕立てた。だが肝心の｢正体不明船｣が何なのかには一切触れていない。

一方、朝日新聞（11月27日朝刊）は王発言について、｢26日の自民党会合で批判が噴出。茂木氏に対しても『なぜすぐに反論しなかったのか』との声が上がっていた｣と、茂木氏の対応に自民党内で批判が高まっていることをニュースにした。

政治的ポジションが異なる両紙だが、共通して取り上げたのは茂木氏らの｢弱腰｣。肝心の｢正体不明船｣が何を指すかについては両紙とも一切伝えなかった。

中国が尖閣領有権を主張したのは1971年からで、領有権の主張は決して目新しいわけではない。中国公船の領海入りも、日本政府による尖閣3島｢国有化｣（2012年9月）以降、常態化している。いずれもそれ自体、大きなニュース価値があるとは思えない。

領海航行を規制する“黙約”

中国が日本船の領海内活動を｢挑発｣と見るのはなぜか。

日本による国有化直前には、日本や香港、台湾の活動家が魚釣島上陸を活発化させ、上陸合戦が展開された。このため日中双方とも｢国有化｣以降は、漁船や活動船の領海航行を認めず、領海入りを厳しく規制してきた。上陸合戦の再来や、活動家が上陸すれば、中国が尖閣を力ずくで｢奪う｣口実を与えかねないとの警戒感もあった。

2012年以降は、中国が領海内に公船を航行させる｢新しい現状｣の下で、日中双方とも｢領有権問題｣が鋭い政治・外交問題に発展しないよう、事実上｢棚上げ｣する“黙約” が働いていたとみていいだろう。

このため中国海警船が｢漁船を追尾｣するケースもまれだった。海上保安庁によると、2012年から2020年の5月8日まではわずか6件。このうち2013年が4件、2019年は1件に過ぎない。その多くは、漁船に活動家やメディア関係者が乗船し、操業ではなく事実上は活動家が乗ったデモンストレーション船。

安全保障が専門の小谷哲男・明海大教授は、この6件のうち4件の｢追尾｣について、｢漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い｣とみる。

ところが2020年に入り、｢追尾｣は5月8～10日を皮切りに、11月7日まで｢今年6回目｣（朝日新聞11月8日朝刊）と急激に増えた。直近では｢10月11～13日に、2012年9月の尖閣国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海にとどまった｣（日本経済新聞）と書いた。

議員会館で釣った魚の試食会

｢正体不明船｣とみられる船がどんな活動をしているかを、自ら紹介するYouTubeがある。動画をアップしたのは、｢日本文化チャンネル桜｣。6月21日、｢第1桜丸｣｢恵美丸｣の2隻の漁船が魚釣島沖で、4隻の中国海警船に囲まれながら4時間以上追跡された映像を紹介している。

6月25日にはチャンネル桜代表が、衆院第2議員会館会議室で｢尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告｣に関する記者会見を開き、｢追尾｣されたビデオを公開しながら、日本領海での漁業操業の正当性を主張した。

2隻が釣った魚を持ち込み、実際に食べてもらう試食会には、下村博文・元文科相をはじめ、稲田朋美・元防衛相、山田宏参院議員ら自民党右派議員が出席した。

自民党の有力議員の｢支援｣を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張だ。2隻が追尾された翌6月22日には、石垣市議会で尖閣諸島の字名を｢石垣市登野城｣から｢石垣市登野城尖閣｣に変更する議案が可決された。

在京中国関係筋は、｢日本の実効支配強化を狙う連動した活動。中国船の追尾を大きく報道させることによって、『横暴な中国』イメージを拡散し、習近平訪日に反対する世論作りにもなる｣とみる。

尖閣諸島周辺が好漁場であることは知られているが、1970年代には年間160隻以上だった沖縄本島や八重山諸島からの漁船は、現在では年5、6隻に激減した。｢漁船小型化や燃料高騰と魚価の低迷でコストに見合わない｣のが理由（尖閣諸島文献資料編纂会）だ。

領海侵犯を正当化とみなされる？

王毅発言の後、自民党外交部会は、その場で反論しなかった茂木敏光外相の姿勢を｢弱腰｣と批判し、12月1日には王毅発言に抗議する決議を茂木氏に出した。

では主要メディアはなぜ王毅発言の謎解きをしないのか。

全国メディアのある中国担当デスクは、

｢日本側の挑発が追尾の原因という中国側の主張を書けば、中国の領海侵犯を追認した（正当性を認めた）と見なされかねない｣

と説明する。

尖閣諸島に対する政府の公式見解は、｢尖閣は日本固有の領土であり、話し合いで解決すべき領土問題は存在しない｣というもの。政府が主張する｢国是｣や｢国益｣を批判的にとらえる視点は、メディアに不可欠だ。それが戦争に協力した｢かつて来た道｣を反省し、再出発した基本姿勢のはずである。尖閣のように日中双方の主張が対立している場合は、なおさらだろう。

外交の手足縛る｢怪物｣に

王毅発言について朱建栄・東洋学園大教授は、こう指摘する。

｢中国側がやむを得ず反応（追尾）しているという部分がポイントです。緊張をこれ以上エスカレートさせないためにも、日本側は行動を慎むべきです。中国は、正常化しつつある中日関係を悪化させたくないのが本音｣

尖閣をめぐる｢反中世論｣の高まりは一見、日本にとって歓迎すべきことのように映るかもしれない。しかし今回、茂木氏の対応が｢弱腰｣と批判されたように、対中強硬姿勢を支持する世論が高まれば、関係改善しようとする外交の手足を縛る｢怪物｣に肥大化しかねない。

外務省高官は筆者に対し、尖閣に建造物を構築するような｢実効支配強化｣の動きは、中国に対抗措置をとる口実を与えるため｢逆効果｣と語る。尖閣対応については政府・自民党内でも必ずしも意見は一致していない。

王発言へのメディアの｢沈黙｣は、対中強硬世論を煽る結果につながりかねない。

（文・岡田充）

もっと知る

中国外相が菅首相に投げた｢変化球｣。対米批判の陰に対日姿勢変化の予兆

岡田充：共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。