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尖閣付近の「正体不明の漁船」とは何か。メディアが中国外相発言を追求しない理由

日中外相会談

中国の王毅外相(左)は記者発表で「正体不明の日本漁船が敏感な海域に侵入している」と発言。正体不明の真意とは何か(11月24日撮影)。

REUTERS/Issei Kato

王毅・中国外相が来日し記者会見(11月24日)した際、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、「正体不明の漁船が敏感な海域に侵入している」と述べた発言が波紋を広げている。

日本の主要メディアは「正体不明船」が何を指すのか一切報じていない。日本の「右翼の挑発」を問題視する中国側の論理を紹介すれば、中国公船の領海入りを追認した(正当性を認めた)と受け取られかねないためとみられる。

日本の「挑発」が追尾の理由

問題となった王毅氏の発言は、11月24日に行われた日中外相会談後の共同記者発表の場で飛び出した。

王氏は、「正体不明の漁船」がひんぱんに釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国公船がやむを得ず「必要な反応をしている」と「追尾」の理由を説明した。日本では2020年5月以来、中国公船が尖閣領海に侵入し、「日本漁船を追尾している」との報道が目立つ。

追尾について在京中国関係筋は、筆者を含む全国メディアの記者に対し、「実際は漁船ではなく右翼勢力のデモンストレーション船」とし、「活動家が島に上陸しないよう監視するのが追尾の理由」と、日本側の「挑発」が原因との立場を非公式に説明してきた。王毅発言はこの非公式見解をなぞる見解だ。

「正体不明船」とは、いかにも関心を引きそうなキャッチーな言葉だが、具体的には何を指すのか。メディアが取り上げるべきテーマだと思うが、この「正体」に言及したメディアはなかった。

「茂木外相弱腰」をニュースに

茂木外相

共同記者発表で茂木外相が王毅発言に対して反論しなかったことで、「弱腰」と批判された。

REUTERS/Issei Kato

メディア報道を振り返る。

厳しい対中姿勢で知られる夕刊フジは11月25日、「中国外相、あきれた暴言連発」という記事で、王氏の領有権主張を「暴言」と批判。「菅政権は(暴言を)放置するのか」と、政府の「弱腰」を批判する記事に仕立てた。だが肝心の「正体不明船」が何なのかには一切触れていない。

一方、朝日新聞(11月27日朝刊)は王発言について、「26日の自民党会合で批判が噴出。茂木氏に対しても『なぜすぐに反論しなかったのか』との声が上がっていた」と、茂木氏の対応に自民党内で批判が高まっていることをニュースにした。

政治的ポジションが異なる両紙だが、共通して取り上げたのは茂木氏らの「弱腰」。肝心の「正体不明船」が何を指すかについては両紙とも一切伝えなかった

中国が尖閣領有権を主張したのは1971年からで、領有権の主張は決して目新しいわけではない。中国公船の領海入りも、日本政府による尖閣3島「国有化」(2012年9月)以降、常態化している。いずれもそれ自体、大きなニュース価値があるとは思えない。

領海航行を規制する“黙約”

尖閣諸島

尖閣諸島付近では2020年5月以降、中国公船による日本の漁船の追尾回数が増加。写真は尖閣付近を航行する海上保安庁巡視船(2013年8月13日撮影)。

REUTERS/Ruairidh Villar

中国が日本船の領海内活動を「挑発」と見るのはなぜか。

日本による国有化直前には、日本や香港、台湾の活動家が魚釣島上陸を活発化させ、上陸合戦が展開された。このため日中双方とも「国有化」以降は、漁船や活動船の領海航行を認めず、領海入りを厳しく規制してきた。上陸合戦の再来や、活動家が上陸すれば、中国が尖閣を力ずくで「奪う」口実を与えかねないとの警戒感もあった。

2012年以降は、中国が領海内に公船を航行させる「新しい現状」の下で、日中双方とも「領有権問題」が鋭い政治・外交問題に発展しないよう、事実上「棚上げ」する“黙約” が働いていたとみていいだろう。

このため中国海警船が「漁船を追尾」するケースもまれだった。海上保安庁によると、2012年から2020年の5月8日まではわずか6件。このうち2013年が4件、2019年は1件に過ぎない。その多くは、漁船に活動家やメディア関係者が乗船し、操業ではなく事実上は活動家が乗ったデモンストレーション船。

安全保障が専門の小谷哲男・明海大教授は、この6件のうち4件の「追尾」について、「漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い」とみる。

ところが2020年に入り、「追尾」は5月8~10日を皮切りに、11月7日まで「今年6回目」(朝日新聞11月8日朝刊)と急激に増えた。直近では「10月11~13日に、2012年9月の尖閣国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海にとどまった」(日本経済新聞)と書いた。

議員会館で釣った魚の試食会

「正体不明船」とみられる船がどんな活動をしているかを、自ら紹介するYouTubeがある。動画をアップしたのは、「日本文化チャンネル桜」。6月21日、「第1桜丸」「恵美丸」の2隻の漁船が魚釣島沖で、4隻の中国海警船に囲まれながら4時間以上追跡された映像を紹介している。

「【完全版】尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告の記者会見~尖閣諸島を護る我が国の積極的行動、周辺海域で捕れた魚のお披露目」と題したYouTube動画。

出所:YouTube「日本文化チャンネル桜」公式アカウント

6月25日にはチャンネル桜代表が、衆院第2議員会館会議室で「尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告」に関する記者会見を開き、「追尾」されたビデオを公開しながら、日本領海での漁業操業の正当性を主張した。

2隻が釣った魚を持ち込み、実際に食べてもらう試食会には、下村博文・元文科相をはじめ、稲田朋美・元防衛相、山田宏参院議員ら自民党右派議員が出席した。

自民党の有力議員の「支援」を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張だ。2隻が追尾された翌6月22日には、石垣市議会で尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案が可決された。

在京中国関係筋は、「日本の実効支配強化を狙う連動した活動。中国船の追尾を大きく報道させることによって、『横暴な中国』イメージを拡散し、習近平訪日に反対する世論作りにもなる」とみる。

尖閣諸島周辺が好漁場であることは知られているが、1970年代には年間160隻以上だった沖縄本島や八重山諸島からの漁船は、現在では年5、6隻に激減した。「漁船小型化や燃料高騰と魚価の低迷でコストに見合わない」のが理由(尖閣諸島文献資料編纂会)だ。

領海侵犯を正当化とみなされる?

習近平

対中強硬姿勢を支持する世論の高まりは、「延期」されている習近平訪日をさらに遅らせることにつながりかねない。

Getty Images/Kevin Frayer

王毅発言の後、自民党外交部会は、その場で反論しなかった茂木敏光外相の姿勢を「弱腰」と批判し、12月1日には王毅発言に抗議する決議を茂木氏に出した。

では主要メディアはなぜ王毅発言の謎解きをしないのか。

全国メディアのある中国担当デスクは、

「日本側の挑発が追尾の原因という中国側の主張を書けば、中国の領海侵犯を追認した(正当性を認めた)と見なされかねない」

と説明する。

尖閣諸島に対する政府の公式見解は、「尖閣は日本固有の領土であり、話し合いで解決すべき領土問題は存在しない」というもの。政府が主張する「国是」や「国益」を批判的にとらえる視点は、メディアに不可欠だ。それが戦争に協力した「かつて来た道」を反省し、再出発した基本姿勢のはずである。尖閣のように日中双方の主張が対立している場合は、なおさらだろう。

外交の手足縛る「怪物」に

王毅発言について朱建栄・東洋学園大教授は、こう指摘する。

「中国側がやむを得ず反応(追尾)しているという部分がポイントです。緊張をこれ以上エスカレートさせないためにも、日本側は行動を慎むべきです。中国は、正常化しつつある中日関係を悪化させたくないのが本音」

尖閣をめぐる「反中世論」の高まりは一見、日本にとって歓迎すべきことのように映るかもしれない。しかし今回、茂木氏の対応が「弱腰」と批判されたように、対中強硬姿勢を支持する世論が高まれば、関係改善しようとする外交の手足を縛る「怪物」に肥大化しかねない。

外務省高官は筆者に対し、尖閣に建造物を構築するような「実効支配強化」の動きは、中国に対抗措置をとる口実を与えるため「逆効果」と語る。尖閣対応については政府・自民党内でも必ずしも意見は一致していない。

王発言へのメディアの「沈黙」は、対中強硬世論を煽る結果につながりかねない。

(文・岡田充

岡田充:共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

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