脱炭素とはなにか
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Shutterstock/fizkes
- この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢デジタル銀行口座・保有者数予測（Digital-Only Bank Account Holders Forecast）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから
コロナウイルス感染拡大の影響で、デジタル銀行の利用者が増えている。一方で、それを運営する事業者へのプレッシャーもまた高まっている。
外出規制が敷かれるアメリカ、イギリス、カナダでは、ネオバンクに対するマネタイズの圧力が高まっている。その一方で、既存銀行は先端技術に長けたネオバンクにシェアを奪われないよう、ダイレクトバンキングの強化に取り組んでいる。
どちらのタイプの企業も課題を抱えているものの、それらが運営するデジタル銀行の口座数は2024年までに増加する見込みだ。
デジタル銀行の成長要因を分析
アメリカ、イギリス、カナダにおける｢総人口に対するデジタル銀行口座保有者の割合｣の推移予測。
Business Insider Intelligence/ eMarketer
eMarketerが2020年6月にまとめた｢デジタル銀行口座保有者数予測｣をもとに書かれた本レポートでは、アメリカとイギリスで口座保有者数ランキング5位以内のデジタル銀行に焦点を当て、各社の今後の成長に資するであろう要素を分析する（カナダの企業に関しては、個別データが入手できなかった）。
インサイダー・インテリジェンスによる調査レポート｢デジタル銀行口座・保有者数予測｣では、2024年までに上記の3カ国のデジタル銀行の成長を左右しそうなグローバルな環境要因に着目。口座保有者数に影響すると考えられる、プラスとマイナス要因について解説する。
次に、各国ごとの環境要因を分析。アメリカ、イギリス、カナダでデジタル銀行の口座保有者数の伸びに影響しそうな事象について論じる。最後に、アメリカとイギリスでそれぞれ上位5位以内に入る、デジタル銀行各社に光を当てる。
本レポートで言及される企業：
Ally Bank, Aspiration, BankMobile, BMO, Chime, CIBC, Customers Bank, Monese, Monzo, RBC, Revolut, Scotiabank, Simplii, Starling, Tandem, Tangerine, TD Bank, Varo Money
本レポートのキーポイント：
イギリスの消費者を対象にしたアンケート。｢既存銀行｣｢モバイル銀行｣｢IT企業｣が提供する商品について、コロナ禍によって新たに利用を開始するかどうかを尋ねた。青｢可能性が高い｣、濃紺｢可能性が低い｣、灰色｢影響なし｣。
Business Insider Intelligence/ eMarketer
- パンデミック由来の損失、ベンチャーキャピタルからの投資額の減少、金利の下落などのマイナス要因がいくつも存在するにもかかわらず、2020〜2024年の期間にデジタル銀行の口座保有者数は増加する見込み。
- 予測期間中、デジタル銀行の口座保有者数はアメリカ、イギリス、カナダでそれぞれ増加する。最も早いペースで増えるのはアメリカで、複合年間成長率は19.8％の予測。イギリスとカナダはそれぞれ12.7％と9.8％。
- 3カ国それぞれにおいて、デジタル銀行の普及率（人口に対する口座保有者数の割合）も伸びていくが、成長のペースは緩やかになっていく。
- 2024年の年末時点で口座保有者数が最も多いと予想されるデジタル銀行は、アメリカではチャイム（Chime）で、その数は950万人。イギリスでの首位はモンゾ（Monzo）で400万人。
本レポートの完全版では：
- アメリカ、イギリス、カナダでのデジタル銀行の口座保有者数に関して、各国特有のトレンドを解説しながら、それに影響している国際的要因について論じる。
- 上記3カ国それぞれにおいて、デジタル銀行の口座保有者数の増加を促すと考えられる、各国特有の要因について分析する。
- アメリカとイギリスの上位5社に関して、それぞれ成長の原動力となっている要因を提示する。
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（翻訳・野澤朋代）
