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2年連続赤字の電通、海外事業再編「存続する6社」内部資料を入手。エージェンシー150社以上が整理対象に

電通 本社

東京・汐留の電通本社。財務状況の悪化を受けて、海外事業の大規模な再編に着手する。

REUTERS/Issei Kato/File photo

  • 電通が海外事業の大規模な整理を行う。グループ傘下のうち、「生き残る」企業が見えてきた。
  • 従来型のクリエイティブエージェンシーや小規模なメディアエージェンシーは消滅する可能性が高い。

グルーバルで6万人以上の従業員を抱える広告大手の電通グループが、近年の財務状況の悪化から、160ある傘下のエージェンシーを6つに統合再編する。

従来型のクリエイティブエージェンシーやメディアエージェンシーの重要性は低くなり、データフォーカス型のエージェンシーが柱となる。

再編後に存続するのは、カラ(Carat)、マークル(Merkle)、電通X(エックス)、アイプロスペクト(iProspect)、マクギャリーボウエン(Mcgarrybowen)、アイソバー(Isobar)の6社。

統合再編対象の企業のなかでも、電通グループ内で一段と影響力を増しつつあるのが、データマーケティングで実績を積み重ねるマークル社。

電通は2016年に15億ドル(約1600億円)でマークル社のマジョリティ株を取得。2020年4月には完全子会社化する方針であることが報じられている。主要クライアントには、プロクター・アンド・ギャンブル、マイクロソフト、ゼネラル・モーターズ、インテルといったグローバル大手が名を連ねる。

デジタルパフォーマンスエージェンシーのアイプロスペクト社や、グループ最大のメディアエージェンシーであるカラ社も、電通の海外事業展開の主力を担う重要な存在であり続ける。

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