新型コロナウイルスの影響で、2020年の年収が減る見込みの人が30％にのぼることが、日本労働組合総連合会（連合）が実施したアンケートで分かった（以下、数値は四捨五入）。

業界別にみると、年収の減少や雇用の不安を抱えている人は｢宿泊業、飲食サービス業｣で大きく、同業界では、このままコロナ禍が続けば｢働き続けられない｣と感じている人も4割にのぼることが明らかになった。

エン・ジャパンの中小企業における冬のボーナスについての調査でも、｢減額予定｣が急増しており、コロナの影響は深刻化している。

年収｢増加する｣はわずか3％

アンケートは、連合が2020年11月19〜26日、18歳から65歳の男女計1000人にインターネットで実施した。

｢自身の今年の賃金総額（手当・賞与などを含む）は新型コロナの影響を受けそうか｣という質問では、4割が｢変化はない見通し｣と答え、最も多かった。

｢減少する見通し｣は30％、｢分からない｣が27％、｢増加する見通し｣が3％だった。

業界別でみると、｢宿泊業、飲食サービス業｣では｢減少する見通し｣が51％、｢製造業｣でも39％と、全体の平均を大きく上回った。

1割が｢勤め先から出向・副業の勧め｣

｢コロナ禍が続いたら、勤め先で働き続けられると思うか｣という質問では、｢働き続けられないと思う｣などと答えた人の合計は12％で、10人に1人を超えた。

一方で、｢働き続けられると思う｣などと回答した人の合計は88％。

｢宿泊業、飲食サービス業｣で見ると、働き続けられないと考えている人は3割以上にのぼり、全体よりもおよそ20ポイントも高い結果となった。

また全体の12％が｢勤め先から出向の打診、または副業の勧めを受けていた｣と回答した。

｢コロナ禍の状況や会社の業績などを考えたとき、自身の雇用に不安を感じるか｣という質問では、不安を感じている人が58％にのぼった。

一方で不安を感じていない人も42％おり、回答は大きく二つに分かれた。

ボーナス支給する中小企業も、4割が｢減額｣

実際に冬のボーナスについても、厳しい状況が続いている。

エン・ジャパンが行った前出のアンケート調査では、冬のボーナスを支給するとした中小企業のうち、4割が｢減額予定｣と回答した。

アンケートは2020年11月25日から12月15日、従業員299人以下の企業333社の人事担当者を対象に実施した。

アンケートによると冬のボーナスを支給予定としたのは82％で、2019年の調査と同じ割合だった。ただし、支給はするものの｢減額予定｣とした企業は、31ポイント増えて42％にのぼった。

また、減額の割合では、20％未満の減少にとどまった企業が過半数（52％）を占めたが、その一方で、40％以上ボーナスを減らすとした企業が約2割（19％）にもおよんだ。

調査を実施した｢人事のミカタ｣編集長の手塚伸弥氏は、次のように話した。

｢大企業を対象にしたアンケートよりも、中小企業は減額を検討している企業の割合が多く、厳しい状況にあると言える。

コロナ禍でも冬のボーナスを支給している企業は、前年と同じく8割だったが、ボーナスを出すのが限界で、減額を迫られた企業も多かった｣

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（文・横山耕太郎）