米主要企業CEOは従業員のワクチン接種義務化に前向き…法的には義務化が可能だと見られるが、実際には難しい

ワクチン接種

Mario Tama/Getty Images

  • ウォルマート、ゴールドマン・サックス、UPSといった主要企業のCEO150人を対象としたアンケート調査によると、回答者の72%が従業員に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化に前向きな姿勢を示した。
  • 「ワクチン接種の義務化に、驚くほど多くの前向きな意見が集まった」と、イェール大学チーフ・エグゼクティブ・リーダーシップ・インスティテュート(CELI)の創設者であるジェフリー・ソンネンフェルドはCNNに語った。
  • このアンケート調査は、CELI主催のサミットに参加した企業のリーダーを対象に行われた。
  • 回答者の中には、判断を保留し、まずは最初のワクチン接種がどのような結果をもたらすのかを見極めると述べた人もいた。
  • 法的には企業は一部の例外を除いて従業員にワクチン接種を義務付けることができると考えられるが、それよりもむしろ強く奨励する方が多いだろうと、ある弁護士は以前、Business Insiderに語っていた。

主要企業の最高経営責任者(CEO)は、少なくとも一部の従業員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける可能性があるということがアンケート調査によって示された。

イェール大学のチーフ・エグゼクティブ・リーダーシップ・インスティテュート(CELI)主催のオンライン・サミットが12月15日に開催され、ウォルマート(Walmart)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、UPSといった主要企業のCEO150人を対象に、ワクチン接種の義務化についてのアンケート調査が行われた。その結果、回答者の72%が、義務化に前向きな姿勢を示したとCNNが報じた。

「ワクチン接種の義務化という考えに、驚くほど多くの前向きな意見が集まった」と、CELIの創設者であるジェフリー・ソンネンフェルド(Jeffrey Sonnenfeld)はCNNに語った。

調査では、接種の義務が全従業員に適用されるのか、あるいは他の人と近接して働く従業員だけに適用されるのかを特定してはいない。

サミットに参加した企業のリーダーの中には、アメリカン航空(American Airlines)、デューク・エナジー(Duke Energy)、ヤムブランド(Yum Brands)のCEOのように、「判断を保留し、まずは最初のワクチン接種がどのような結果をもたらすのかを見極める」と述べた人もいた。

アメリカン航空のダグ・パーカー(Doug Parker)CEOは「ワクチン接種を広め、その有効性を見てみよう」とサミットで述べた。「最終的に、我々はみなそれぞれ、自社にとって最善の決断をしなければならない」。また、航空会社にとっては、別の要因があるかもしれないと付け加えた。入国の際にワクチン接種を義務化する国もあると考えられるからだ。それには航空会社の乗務員も含まれることになるだろう。

メットライフ(MetLife)とジョンソン・エンド・ジョンソン(Johnson & Johnson)の取締役を務めるマーク・ワインバーガー(Mark Weinberger)はCNNに対し、ワクチン接種を義務化するのは「難しい」と語った。

「ワクチンの重要性について啓発していく上で、企業には大きな役割がある。しかし、ワクチン接種が怖くてできないという従業員を解雇するのかという判断を迫られた場合、CEOは難しい立場となる」

ホワイトカラーの職場から医療機関に至るまで、さまざまな企業が、従業員に対してコロナワクチンの接種を義務化できるかどうか、弁護士に問い合わせることが増えている。ある弁護士は、1日で7社のクライアントから問い合わせを受けたと、Business Insiderに語った。

企業は従業員にワクチン接種を義務付けるというよりも、むしろ強く奨励することの方が多いだろうと、ある弁護士は11月のBusiness Insiderによるインタビューに答えている。また、すべての従業員のための十分なワクチンが用意できるまで、数カ月待たされる可能性もある。

アメリカ政府関係者は12月14日、人口の約3分の1に当たる約1億人のアメリカ人が、2021年3月末までにワクチン接種を受けられる可能性があると述べた。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、最初に医療従事者と高齢者介護施設の入所者を接種の対象とすることを決定した。続いて、その他のエッセンシャル・ワーカーや重篤な病気のリスクがあると考えられる人に接種することになる。

このCDCの見解により、実際にはどのような職種がエッセンシャル・ワーカーとみなされるのかについて、議論が広がっている。アマゾンは12月16日、 CDC の「予防接種の実施に関する諮問委員会」に文書を送付し、同社の倉庫、ホールフーズ、データセンターの労働者をエッセンシャル・ワーカーとして分類し、ワクチンを供給するよう求めた

ウーバー(Uber)も同様の文書を12月初旬に送付し、同社のドライバーはエッセンシャル・ワーカーにとって欠かせない移動手段を提供していると述べた。

[原文:Major companies might mandate COVID-19 vaccines for some employees, a poll of 150 current and recent CEOs suggests

(翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue)

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