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コロナで変容するシリコンバレー企業の「福利厚生」…Googleは「ハイブリッド型」推進、複数企業で根本見直し始まるか

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こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。2020年も終わりに近づき、皆さんも今年を振り返る時間ができているのではないでしょうか。2020年はコロナウイルスパンデミックだけではなく、BLMなどの歴史的社会ムーブメントも起こりました。

まさに教科書に残るような年になりましたが、ビジネス界においても今後のあり方を変える大きな変化がありました。その一つが、リモートワークの定着化です。

「徹底したリモート推進」が進むテックジャイアント

リサーチ会社のガートナー(Gartner)が2020年4月に発表した統計によると、アメリカの317人のCFOに行なった調査で、74%もの会社が「アフターコロナでもフルリモートを何かしら維持する意向である」と回答しました。

コロナ危機で経費削減のプレッシャーが押し寄せる中、リモートワークに移行したことで、大きく収益性が改善する可能性があることが分かったという示唆が挙げられています。中には、アフターコロナも社員の20%をフルリモートにする意向だという会社も全体の25%近くいました。

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出典:Gartner

フルリモート、または、半リモートという働き方がアフターコロナでも定着する可能性が高いことがデータを見ても分かります。

シリコンバレーを代表するテック企業に関しても、Twitterが一番最初に恒久的にリモートワークを認めると発表、それに続いてFacebookやグーグルもリモートワークの期間を2021年夏まで延長し、その後も社員の意向を尊重してリモート化を推進すると発表しました。

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恒久的なリモートワークを認めるとするTwitter社(写真はサンフランシスコにある本社)。

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実際に私の友人でNVIDIAやアップル本社に勤めている人も皆リモートワークをしており、オフィスに出勤するためには上司やその上司の許可を取らなければいけないという非常に徹底したシステムになっているようです。

例えばグーグルは2010年頃、最も働きたい会社に選ばれ、そのオフィス環境の素晴らしさが目立っていました。当時、社員が利用する食堂やカフェテリアが全て無料だということは珍しく、社員のリテンションにも繋がっていた「Perks」(福利厚生や手当てのような直接的なベネフィットではない、社員への特典)になっていました。

それら全てがリモートワークが定着することで、以前ほどの効力を持たないことになります。

各企業はどんな戦略の方向転換を行って、「リモートワーカーのやる気維持」をしているのでしょうか。

グーグルが推進する「ハイブリッドモデル」とは

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グーグルおよび親会社のアルファベット(Alphabet)のCEO、スンダー・ピチャイ氏。

REUTERS/Brandon Wade/File Photo

Googleを傘下にもつアルファベットCEOのサンダー・ピチャイ氏は、12月に社員宛てに送ったEメールで、リモートワークを2021年9月まで延長と発表。ただし、社員の職種や居住地域のコロナ感染リスクによっては、割り当てられたオフィスから通勤距離内に住む必要があり、週に3日は会社に来ることが義務付けられるとしました。

Facebookとは対照的なアプローチをとるように見受けられます。

ピチャイ氏はEメールの中で「社内でのコラボレーションは今までと同じように重要になると確信している。生産性や社員の満足度を改善するために以下のパイロットを実験する」として、以下の3つの具体策を提案しました。

1. フレキシブルワークウィーク(Flexible Work Week)パイロット

チームがオフィスで「コラボレーションの日」にのみ集まり、他の日は自宅やオフィスで仕事をする仕組み。顧客対応やデータセンター勤務など現場にいる必要がある従業員は当てはまらない可能性がある。

2. フレキシブルオフィスデザイン

リスク評価曲線のレベル2、3、4に達したオフィスでは、最大12人の予約可能なコラボレーションスペースや大規模なチームの集まりのための屋外スペースなど、新しいオプションを提供。また、静かな場所で個々の仕事をしたいグーグル社員のために予約可能なデスクも用意。

3. 新しいコラボツール

在宅勤務のグーグル社員とオフィスにいるグーグル社員の間のコラボレーションの公平性を確保するために、ツール開発を続ける。たとえば、プロ品質の放送を大勢の分散した視聴者に送信するように設計された社内プレゼンテーションブース等が含まれる。また、MeetやWorkspaceなどの製品を改善して、オフィスで働く同僚と自宅で働く同僚の間の溝を埋めるツールに注力。

コロナを通してリモートワークを続けたいと考える社員は増加傾向にあります。例えば、OWLLabsが1200人ほどの20代から60代の様々な業界で働くアメリカ人に行ったリモートワークに関する調査(2019年発表)によると74%の人(現在リモートまたはオフィス勤務にかかわらず)が「リモートで働けるオプションがあると会社を辞める可能性が低くなる」と回答しています。

そして、リモートワーカーもオフィスワーカーも合わせて80%の人が、リモートワークオプションがある会社はより友人に紹介したくなる、リモートワークオプションがあるとよりストレスが軽減し、幸せを感じる、と回答しています。

社員の居住地による年収調整に議論

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Shutterstock/Virrage Images

グーグルのように社員を通勤可能な範囲内に居住させ、「コラボレーションデイ」を設けて社員を定期的にオフィスに通勤させるハイブリッド型モデルは、今後増えると考えられます。

ビジネス面での利点も挙げられますが、それ以外にも、コロナをきっかけにフルリモートになり、より物価の安い地域へ引越しをする社員が増えており、その結果生まれる問題を予め回避したいという考えもあるのではないかと考えられます。

WSJの記事によると、Facebookの社内アンケート結果では、40%の社員がリモートを望んでおり、そのうちの75%が「シリコンバレー以外の土地に引越しをする可能性がある」とのことです。

また、バークレー近辺にオフィスを持つサイバーセキュリティ会社のタニウムは、今年の夏にフルリモートを通告したところ社員の16%が正式なリロケーション(移転)を申請してきたとのことです。

例えば、テキサス州オースティンのIT業界で働く人の平均給与は、サンフランシスコのそれと比べ約22%少ないというデータがあり、オースティンに移住することで給与調整を受ける可能性も出てきます。リモートで働けるのであれば、10%以上の物価調整による給与カットも受け入れると考える人が20%ほどいるという調査結果もあります。

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居住地域の「物価」を給与に反映させることはグローバル企業ならずとも検討事項の1つだったが、リモートワーク前提社会では、そうした考え方に否定的な意見も出てきている。

Shutterstock/rblfmr

しかし、最近では、「移住先の物価水準に合わせて給与調整をすることはフルリモートカンパニーの意義に反する」、「従業員のスキルレベルに合わせて給与を決めるべきであり住む場所の物価に影響されるべきではない」という考えも出てきています。

フルリモートの利点は、そもそも一つの場所に縛られない生活スタイルが実現できることも含まれます。従業員がキャンピングカーを運転しながらノマドな生活スタイルでリモート勤務することも、Airbnbで家を借りながら色々な場所から仕事をすることも可能なわけです。

給与をシリコンバレー水準で維持したまま、安い物価の場所で住めるとなれば、多くの人が移住するでしょう。

それを全面的に受け入れてフルリモートを推進する企業、そのようなコストのかかる議論を避けてハイブリッドモデルを推進する企業、どちらも増えると考えられます。いずれにしても「元の働き方に戻る」ことは、おそらくない、というのが多くの人の考え方でしょう。

福利厚生や人事特典の「根本的見直し」が始まる

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Shutterstock/dotshock

先ほど紹介したリモートワークに関する調査結果によると、リモートワーカーはオフィスワーカーに比べ、以下の人事特典をより重要視していることが分かりました。

  • スケジュールに関する柔軟性
  • オフィス勤務に関する柔軟性
  • ストックオプションがあること
  • 社員のリカレント教育の支援や授業料の立替え
  • 産休制度(父、母、両方含む)

オフィス勤務では実現できないような時間の使い方と、自分のスキルアップなどが大事だと考えているリモートワーカーが多いことが分かります。

上記のような本質的な人事に関する福利厚生の見直しと改善をすることが、リモートワーカーの満足度の改善にも繋がります。

コロナでフルリモートになり、社員のやる気維持やメンターシップ制度の導入、セラピストやカウンセラーの提供、その他様々な人事関連の手当てを見直す会社が増えました。

コロナ前は豪華オフィスや無料ランチケータリングなど、物質的なところで社員への特典を提供することに注力していた会社も、コロナをきっかけに本質的な人事のあり方に注力するようになるのではないでしょうか。

(文・石角友愛


石角友愛/Tomoe Ishizumi:2010年にハーバード経営大学院でMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAIプロジェクトをリードし、AIを活用した職業マッチングサイトのJobArriveを起業。2016年に同社を売却し、流通系AIベンチャーを経て2017年にPalo Alto Insightを起業。

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