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年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも「高所得世帯」を外したのはなぜか。

子供を持ち上げる母

児童手当の改正方針が決定し、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円を上回る世帯への「特例給付」が廃止されることに。

撮影:今村拓馬

児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。

2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。

現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円(第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円)を支給するもの。

ただし、所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。

政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている「特例給付」を廃止することとした。

「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を下回る世帯に支給されている児童手当や、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円〜1200万円程度の世帯に支給されている「特例給付」は現状のまま変わらない

政府は、待機児童解消に向け、年内をめどにとりまとめる「新子育て安心プラン」で、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを目指す。

そのために必要な安定的な財源の確保策において、児童手当の所得制限が検討対象になったのだ。

世帯合計収入の検討報道に強い反発

悩む女性

当初は、より広い世帯への給付削減も検討されていると報じられたが、子育て世帯が強く反発した。

Getty Images/Masafumi_Nakanishi

当初は、政府内で児童手当(および「特例給付」)の所得制限基準につき「夫婦のうち高い方の年収」から「世帯合計収入」で判定することで、より範囲の広い世帯の給付を削減することも検討していると報じられたが、これには子育て世帯からの強い反発があった。

このため、現状の「夫婦のうち高い方の年収」で判定するルールのまま、1人で年収1200万円程度以上を稼ぐ世帯の「特例給付」を廃止することとなった

子どもの数にして約61万人分の「特例給付」の削減によって得られる年間約370億円の財源は、待機児童解消のための保育所などの整備費用の一部に充てられる。

むろん、これだけでは保育の受け皿整備に必要な財源は足りず、残りは厚生年金に加入する企業全体で負担する「子ども・子育て拠出金」の引き上げで賄うことが想定される。

子育て世帯の中からも必要財源を求める理念

保育所

今回の決定では、高所得世帯がターゲットになったが……。

撮影:今村拓馬

自ら子どもを育てている世帯にも、待機児童解消という少子化対策のための財源の負担を求める考え方は、2020年5月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に掲げられた理念に基づくものだ。

同大綱には、こう記されている。

「少子化の進展が国民共通の困難であることに鑑み、更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていく」

「社会全体での費用負担の在り方」を考えた際、企業への負担や子どもがいない世帯も含めた個人全般への負担も必要だ。

そこには、今子どもを育てている高所得の世帯に対しても、「自分の子どもを育てるだけでなく、社会全体の子どもを育てるための負担もして欲しい」ということなのだと筆者は解釈している。

しかし、今回の児童手当の改正では、一ついびつなことが起きる。

結局、児童手当の改正により給付減少となるのは、主に、1人で年収1200万円程度以上を稼ぐ片働きの高所得世帯に限られることとなった。

しかし共働き世帯では、夫婦の世帯年収が1200万円を超えていても、夫婦それぞれの年収が960万円程度に満たなければ満額の児童手当が受け取れる。極端な例をあげれば、夫婦とも年収900万円を稼ぐ世帯年収1800万円の世帯は満額の児童手当のままだ

今回は企業にも負担増を求めることで、当面の待機児童対策の財源を賄える見通しとなった。だが今後、さらに少子化対策を推し進める上では、共働きで高所得を得る世帯にも「社会全体の子どもを育てるための負担」が必要になるのではないか。

ここで、改めて近年の子育て政策を振り返ってみよう。

10年間で子育て支援策、実は充実している

赤ん坊

法制度の整備と職場環境の改善により育児休業は取得しやすくなった。

撮影:今村拓馬

認可保育所等の定員は、2010年時点の213万人から、2020年には297万人へと10年間で84万人分増設され、現在では6歳未満の人口の5割以上をカバーする。さらに2019年10月からは3歳以上の保育料が無償化された

法制度の整備と職場環境の改善により育児休業は取得しやすくなり、育児休業給付金を受給した女性は2009年度の18万人から2019年度は35万人とほぼ倍増した現在では、子どもを産んだ女性の4割以上が育休を経て職場に戻っている

子どもを持っても育児休業や保育所を利用して共働きを続けられるようになることで、子育て世帯の所得は増加傾向にあり、世帯収入でみれば「高所得」と呼べる世帯も増えた。

次の図表は30代子育て世帯(夫が30代で夫婦と子からなる世帯)の世帯収入の分布であり、世帯年収1000万円以上の世帯は2007年時点の6.9%から2017年には9.9%へと上昇している。

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共働きで高所得世帯に偏ってきた子育て支援策

働く女性

一方で、近年の子育て支援は共働きで特に高所得の世帯に偏っていたといえるだろう。

Getty Images/kohei_hara

全体としては、近年は子育て支援が充実する中で、子育て世帯の所得を増加させることができたものといえるが、その支援は共働きで特に高所得の世帯に偏っていた面は否めない

保育所の運営費には幼児教育無償化前から国や地方自治体の税金が投入されており、その額は0歳児で児童1人あたり平均月17万円、1・2歳児で同9.3万円に及んでいる(財政制度審議会財政制度分科会、2017年4月20日資料)。

保育所を利用しない世帯にその分の自宅保育に係る手当が給付されるわけではないので、保育所の大規模な増設は共働き世帯に限定した子育て支援の充実策だったともいえる。

2019年10月から実施された3歳以上の幼児教育の無償化は幼稚園と保育所のいずれも保育料を無償とするものだが、従来の保育料は一般的に保育所の方が高く、かつ、所得が高いほど保育料が高くなる仕組みであったため、(主に保育所を利用する)共働き世帯、その中でもより高所得の世帯ほど負担軽減の恩恵が大きかったのだ

一方で、保育所の利用申し込みでは、親(の一方)が求職中の世帯よりも両親とも現時点で働いている(または育休中である)世帯が優先されるため、雇用が安定していない世帯ほど保育所を利用しにくい状況にある

育児休業給付も、近年、給付の対象となる期間や給付率(育休取得前までの月給に対する給付額の割合)が引き上げられ、高所得世帯ほど給付金の受給額がより多く増えた。一方、給付の対象となるのは、育休(や産休)を実際に取得できた人に限られる。

就業の継続を望みながらも退職を余儀なくされ、結果として育児休業給付金を受け取ることができない非正規職員の女性がいるのも事実だ。

「社会全体の子ども」を育てるための負担という考え方

ベビーカーを押す女性

共働き高所得世帯には、「社会全体の子ども」を育てるために、子育て支援策を見直す必要性を理解してもらう必要があるかもしれない。

撮影:今村拓馬

Business Insider Japanの記事にもあるように、少子化が深刻なこの国で、

「東京で子育てをしていて、年収1000万円でラクだと思う瞬間はない」(3人目妊娠中の女性)

「そもそも子ども児童手当(原文ママ)は子どものためのもの。親の収入に関係なく、平等にして欲しい」

といった声があるのは事実だ。

ただ、世帯年収1000万円というのは全国すべての世帯のうち上位約10%に相当する。残り約90%の世帯はそれより少ない収入で生活している。

世帯収入が多い世帯ほど子どもにかける教育費が多くなる傾向があり、世帯収入と子どもの学力や進学実績との相関もある。子どもの教育の機会均等を図るには、より所得の低い世帯に子育て支援を重点化する必要もある。

過去10年ほどで、全体として日本の子育て支援策は充実してきて、共働きで高所得を得る世帯も増えてきた。

一方で、これまでの支援は共働きで高所得の世帯に、結果的に偏ってしまったため、支援が行き届いていない世帯も残されていることにも目を向けるべきではないだろうか

コロナ禍で逼迫する国の台所事情

日本は厳しい財政事情の下で、大規模な増税の実現なくしては、恒久的な財政支出を増やすことが難しい。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた際には、その増収による財源の一部を活用して幼児教育の無償化など子育て支援を大きく拡充することができたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大も含め経済が大きく落ち込む中、次の大規模な増税を実施できる見通しはなかなか立たない

そうした中で、より広い世帯に子育て支援を行きわたらせるためには、子育て世帯のうち、共働きで高所得を得る世帯には、今後、給付の減額や対象の除外という形で、いくらかを譲っていただく必要もあるだろう。

共働きで高所得の子育て世帯は、自分の子どもを育てるだけでなく「社会全体の子ども」を育てるための子育て支援策の見直しに理解を示す必要があるのかもしれない

(文・是枝俊悟


是枝俊悟:大和総研研究員。1985年生まれ、2008年に早稲田大学政治経済学部卒、大和総研入社。証券税制を中心とした金融制度や税財政の調査・分析を担当。Business Insider Japanでは、ミレニアル世代を中心とした男女の働き方や子育てへの関わり方についてレポートする。主な著書に『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』(共著)など。

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