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年収1200万円以上は児童手当廃止、反発の嵐でも「高所得世帯」を外したのはなぜか。

子供を持ち上げる母

児童手当の改正方針が決定し、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円を上回る世帯への「特例給付」が廃止されることに。

撮影:今村拓馬

児童手当の支給をめぐり、2020年末に、二転三転する動きがあった 。

2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議で、今後の児童手当の改正方針が決定した。

現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円(第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円)を支給するもの。

ただし、所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されている。

政府の改正案では、2022年10月の支給分から、この「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、現在子ども1人につき月5000円支給されている「特例給付」を廃止することとした。

「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を下回る世帯に支給されている児童手当や、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円〜1200万円程度の世帯に支給されている「特例給付」は現状のまま変わらない

政府は、待機児童解消に向け、年内をめどにとりまとめる「新子育て安心プラン」で、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを目指す。

そのために必要な安定的な財源の確保策において、児童手当の所得制限が検討対象になったのだ。

世帯合計収入の検討報道に強い反発

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