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廃刊、巨額赤字、危機に陥るメディアビジネス救う究極のエコシステムとは?【スマートニュース鈴木健CEO】

スマートニュース

スマートニュースUSのメンバーと鈴木健CEO(前列左から2番目)。

提供:スマートニュース

より深刻化する世界の分断、そして民主主義への懐疑に対して、メディアが果たせる役割とは何か。

スマートニュースの会長兼社長CEOの鈴木健さんは常にそのことを考え続けているという。

後編は衰退するメディアに対しての危機感、そしてニュースやコンテンツのつくり手を社会全体で支えていくには。鈴木さんに聞いた。


——アメリカではローカルメディアとの提携も積極的に進めていらっしゃいますね。この10年でアメリカでは地方紙の廃刊が相次ぎ、その結果、地方自治体などでの不正が増えたことが問題にもなっています。メディアは「民主主義のコスト」だと私は思っていますが、アメリカのローカルメディアとの提携でどんな成果が出ているのかを教えてください。

鈴木:ローカルメディアが消えている地域が増え、ニュース砂漠と言われる状況になっています。大きな要因のひとつは、インターネット広告産業がローカルメディアの経営に与えた影響だと思います。

4年前、やはりスウィング・ステートを中心に回った時、地方新聞の経営者や記者とも話しましたが、地域の中で尊敬されている一方、経営は苦境に立たされ、次々に廃刊している状況でした。メディアが細ればユーザーが良質な情報を得る機会が減っていきます。メディアと読者を媒介しているスマートニュースだからこそできることがあるんじゃないかと思い、ローカルメディアとの提携を進め、ローカルニュースの配信を強化しています。

アメリカのスマートニュースのアプリ内にローカル・チャンネルというタブがあり、州や郡、あるいは都市ごとに自分の住む地域のチャンネルが設定でき、大手メディアでは詳しく報じられない地元のニュースがワンストップで入るようになる。新型コロナウイルスの感染状況や天気から、今回の選挙まで。アメリカでは大統領選の時期に議会などの多くの選挙もあるので、地域の選挙情報も提供できるようにしました。

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