資源はあるのに導入できない。日本の再生可能エネルギー利用を阻む｢制度設計｣の欠陥

2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという目標を掲げた日本。

12月には、2030年代を目処にガソリン車の販売を停止する方針を発表。これに対して、日本自動車工業会会長を務めるトヨタ自動車社長の豊田章男氏が、｢自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう｣と懸念を示したという報道もありました。

温室効果ガスの原因はいくつかありますが、日本の二酸化炭素排出量の約16%が、自動車から排出されるものだとされています。当然、それだけを削減したとしても全体をゼロにすることはできません。

また、電気自動車を使うにも、エネルギー源として火力発電所で発電した電力を使っていては元も子もありません。

温室効果ガスの排出をゼロにするには、ガソリン車のように化石燃料を燃料にしていたものを電気自動車などの電気を動力として動くものに代替していくと同時に、再生可能エネルギーなどの二酸化炭素を排出しない発電の割合も高めていかなければならないのです。

12月21日に開催された中長期的なエネルギー政策について話し合う｢総合資源エネルギー調査会｣では、この目標の実現に向けて、全体の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、5〜6割にすることを基本に今後の議論を進めていくことが示されました（ただし、残り約4割のうち2割は原子力発電でまかなうことを想定している）。

前回の記事では、環境省の調査をもとに、日本が持つ太陽光や洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの資源量について推計しました（下図）。

この推計を改めて見ると、日本の発電電力量の5〜6割程度であれば再生可能エネルギーでまかなうことは十分にできそうです。

では、なぜこれまで、日本では再生可能エネルギーの利用がうまく進んでこなかったのでしょうか。これから先、再生可能エネルギーの利用を増やしていくにあたり、どういったことが課題になってくるのでしょうか。

再生可能エネルギーを導入するうえでの経済的合理性など、仕組み作りについての研究をしている京都大学の安田陽特任教授は、

｢再生可能エネルギーを導入するうえで、日本では『再生可能エネルギーを使って発電する側に技術開発が必要だ』と言われることが多いんです。しかし、国際的な常識はその逆。まず、再生可能エネルギーを受け入れる電力系統や社会システムを変えていく。その方が、再生可能エネルギーに最適な設計が可能になり、導入しやすくなるのです。

これまで再生可能エネルギーの利用が進んでこなかった原因は、参入障壁の高さや、制度設計がうまくできていなかったためです｣

と指摘します。

これはいったいどういうことでしょうか？

日本には｢ブレーキのない太陽光発電｣が多い

日本ではこれまで、大量の電力を安定的に発電できるベースロード電源としての役割を持つ火力発電や原子力発電などに適した電力システムを構築してきました。

その結果つくりあげられた送電線の利用ルールが、再生可能エネルギーを導入するうえでの障壁となっています。

電力は、発電所から送電線を介して私たちのもとへと送られます。この送電線には当然、物理的な許容量があり、それを超えて電気を流そうとすると、停電などの大きなトラブルに発展しかねません。

ただし送電線には、安全設計上、許容量に空きが設けられています。この先、再生可能エネルギーをより多く導入していくには、この空き容量をうまく利用していくことがポイントになると考えられています。

ただし、これがなかなか進みません。なぜか？