「アリババは無免許運転」ジャック・マーvs.中国政府の深層。プラットフォーマー締め付けの狙い

インサイド・チャイナ

Wang He/Getty Images

中国当局のプラットフォーマーへの圧力が高まっている。特にEC最大手のアリババグループは狙い撃ちされており、11月初旬の金融子会社アント・グループ(螞蟻集団)の上場延期に始まり、12月には独禁法違反で2度の行政処分を受けた。当局が自国のDXの象徴的存在であるアリババを締め付ける狙いはどこにあるのか。

アント、上場延期後に事業見直し

アリババの知名度が高いため、一連の締め付けは「中国政府によるアリババ潰し」のように見えるが、実際にはアリババ以外の企業も行政処分の対象となっている。また、中国当局のプラットフォーマーへの圧力は「金融事業の規制」「独占行為の規制」の2つの文脈で行われているため、整理すると分かりやすくなる。

アントの上場延期は、アリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏の当局批判が原因と言われているが、その本質は「プラットフォーマーが金融業を手がけることに対する圧力」だ。

マー氏は10月下旬、「優れたイノベーションは規制を恐れない。しかし古い、時代遅れの規制を恐れる」と発言した。

さらにこの2カ月間、マー氏が公の場に姿を見せず、沈黙を守っているため、中国では「取り調べを受けている」との噂も出ている(箱根の旅館を買い取った中国人経営者の間では、2019年夏以降、「マー氏は孫正義氏が贈った箱根の別荘で静養中」との説も流れているが、アリババ広報は「プライベートのことはお答えできない」と回答した)。

この記事はBI PRIMEメンバー限定の有料記事です。
BI PRIMEメンバーになると続きをお読みいただけます。

お得なプランをみる
※ いつでもマイページから解約可能です。
ログインして続きを読む
  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み