各ソーシャルメディアのトランプ大統領への対応…議事堂占拠事件を受けて

アメリカ議会議事堂に暴徒が侵入した。

アメリカ議会議事堂に暴徒が侵入した。

Win McNamee/Getty Images

  • トランプ支持の暴徒によるアメリカ議会議事堂占拠事件を受けて、大手テック企業が動いた。
  • ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォームは、トランプ大統領が暴徒に向かって「あなたたちを愛している。あなたたちは特別な存在だ」「無事に家に帰ろう」と語りかける動画を削除した。
  • ツイッターとフェイスブックはいずれも、トランプ大統領のアカウントをロックした。
  • 大手テック企業が議会議事堂の占拠を受けて起こした行動を見てみよう。

1月6日(現地時間)のトランプ大統領支持者によるアメリカ連邦議会議事堂への侵入は、大統領によるメッセージビデオの削除や大統領のアカウント凍結など、大手テクノロジー企業の反応と行動を引き起こした。

CBSニュースによると、4人の死者を出し、議会議事堂が侵入されて荒らされるという歴史的な事件が起こる前に、フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)といったテック企業が取った措置は、郵便投票などに関する根拠のない主張に事実確認のラベルを加えることだった。暴動の後には、多くの大手プラットフォームがトランプ大統領を一時的に沈黙させるための実行可能な措置を講じたが、ソーシャルメディアから大統領を追放するよう求める人々は、このような短期間の凍結だけでは十分ではないと述べている

アメリカ連邦議会議事堂の占拠に対するテック企業の行動を紹介しよう。


ユーチューブ(YouTube)

YouTube.

Mateusz Slodkowski/Getty Images

ユーチューブ(YouTube)は、トランプが「我々はあなたたちを愛している。あなたたちはとても特別な存在だ」、「無事に帰宅しよう」と語りかけつつ、2020年の大統領選の結果に異議を唱えているビデオを削除した。

広報担当者は6日、この動画は「広範囲にわたる詐欺や間違いが2020年の選挙結果を変えたと主張する内容」がユーチューブのポリシーに違反しているとメールでコメントした

ただし、「追加の文言と、十分な教育的、ドキュメンタリー的、科学的、芸術的 (EDSA)な価値を伴ってアップロードされた場合は、投稿を許可する」としている。

ユーチューブは7日、この動画削除に続いて、投稿された動画がポリシーに違反した場合、そのチャンネルに「ストライク」を与えると発表した。1ストライクで1週間投稿を禁止され、90日以内の2ストライクになると2週間の禁止となる。さらに90日以内に3ストライクになると、そのチャンネルは恒久的に停止される。

広報担当者はBusiness Insiderに対し、今回の「3ストライクアウト」の方針は「6日に起こった出来事」から起こったものだと述べた


フェイスブック(Facebook)

Facebook.

Jeff Chiu/AP

ユーチューブが削除した動画は、フェイスブック(Facebook)でも削除された。バイスプレジデントのガイ・ローゼン(Guy Rosen)のツイートによると、動画削除の決定は「それが継続的な暴力の危険性を減少させるのではなく、むしろ助長していると考えたからだ」という。

7日、フェイスブックはさらに一歩進めて、トランプ大統領のフェイスブックとインスタグラム(Instagram)のアカウントを凍結することを決定し、その期間は「権力の平和的な移行が完了するまでの少なくとも2週間」だとマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは投稿している

「議事堂での支持者の行動を非難するのではなく、黙認するためにプラットフォームを利用するという彼の決断は、アメリカと世界中の人々を動揺させだ」とザッカーバーグは述べている。

「大統領が当社のサービスを利用し続けることを許可するリスクは非常に大きいと考えている」


スナップチャット(Snapchat)

Snap.

Reuters

スナップチャット(Snapchat)もまた、議会議事堂の包囲を受けてトランプ大統領のアカウントを「ロックした」と運営するスナップ社の広報担当は7日、Business Insiderに語った

スナップがトランプ大統領に対して行動を起こしたのはこれが最初ではない。2020年6月、スナップチャットは、トランプ大統領がジョージ・フロイド氏殺害事件の抗議者に対する暴力を呼びかけた後、ディスカバー(おすすめ)欄へのトランプ大統領のアカウントの表示をやめた

スナップの広報担当は当時、Business Insiderに対して「ディスカバーで無料のプロモーションを提供することで、人種差別的な暴力や不正を扇動する声を増幅することはできない」と語っている

「人種差別的暴力と不正は我々の社会に存在させない。我々は平和、愛、平等、正義を求めるすべての人とともにある」


ショッピファイ(Shopify)

Shopify.

Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

ショッピファイ(Shopify)は7日、「shop.donaldjtrump.com」や「trumpstore.com」など、トランプ大統領と関係のあるストアを削除した

「ショッピファイは暴力を扇動する行動を容認しない」と広報担当はBusiness Insiderに述べた。

「最近の出来事に基づいて、トランプ大統領の行動は、暴力を容認する組織、プラットフォーム、人々を宣伝したり支援したりすることを禁止するポリシーに違反していると判断した。その結果、我々はトランプ大統領と提携している店舗を利用できないようにした」


ツイッチ(Twitch)

Twitch.

Twitch

ツイッチ(Twitch)も、トランプ大統領のアカウントを凍結しており、バイデン政権が発足した後、彼のアカウントについてさらなる決定を下すとVergeが報じた

2020年6月にも、「悪意のある行為」によるポリシー違反のため、大統領のアカウントを一時的に2週間凍結したと広報担当者がBusiness Insiderに語っている


ツイッター(Twitter)

Twitter.

Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images

ツイッター(Twitter)も、ユーチューブとフェイスブックが削除したのと同じ1分間の動画を削除した。その直後、トランプ大統領のアカウントをロックして、当該動画を含む3つのツイートを非表示にし、投稿に「このツイートは閲覧できない」というメッセージに置き換えた。これによって、トランプ大統領は当該ツイートを削除して12時間後に自分のアカウントに再びアクセスするか、自分のアカウントを凍結されたままにしておくかを選択できるようになった。

7日、トランプ大統領は問題の3つのツイートを削除したので、それらのツイートは「このツイートはルールに違反しているため閲覧できない」と表示されるようになった。ツイッターによる最初のコメントがまだ有効であれば、トランプ大統領が彼のアカウントにアクセスできるようになるまでの12時間のカウントダウンはすでに始まっていることになる。

しかし、ツイッターは、将来のより厳しい処置を排除していない。

「『市民活動の阻害』や 『強烈な身体的脅迫』に関するポリシーを違反するとアカウントの永久停止につながるだろう」とツイッターはコメントしている

[原文:All the actions big tech companies have taken against Trump's social media accounts following the US Capitol siege

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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