創業12年で時価総額10兆円。Airbnbの急成長を可能にした｢ネットワーク効果｣とそのリスク【音声付・入山章栄】

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても、平易に読み通せます。

2020年に活況を呈したアメリカのIPO市場。日本でもよく知られるAirbnb（エアビーアンドビー）も12月に上場を果たし、時価総額がいきなり10兆円と評価されたことも話題になりました。創業からわずか12年でこれほどの急成長、経営学的にはどう説明がつくのでしょうか？

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エアビー上場、いきなり時価総額10兆円に

こんにちは、入山章栄です。

2020年12月の話になりますが、民泊仲介サービスのAirbnbが上場するやいなや、巨額の時価総額を記録したニュースが話題になりました。

Airbnb、日本でも｢エアビー｣と略されるほど有名ですよね。

エアビーの共同創業者のブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアは、家賃を捻出するために自分たちの部屋のロフトを旅行者に貸した経験から、ホテル代わりに部屋を貸したい人と借りたい人を仲介するサービスを発想したと言われています。

最初は｢知らない人の家に泊まるなんて｣と抵抗を示す人も多かったけれど、｢まるで現地で暮らしているような体験ができるのが面白い｣とか｢ホテルに比べて料金が安い｣ということで世界中に広まりました。

貧しい美大生にすぎなかった若者たちの小さなビジネスが、12年で10兆円になるというのは、やはりすごいことだと思います。この10兆円という額がまたすごいですよね。日本ではスタートアップ企業がマザーズなどに上場しても、時価総額はだいたい300億〜500億円程度。せいぜい1000億円に手が届くかどうかです。日本が300億円だとすると、同じ｢上場｣でも、アメリカのほうが300倍ぐらい規模が大きい。

実はアメリカでは上場が非常にしづらくなっていて、スタートアップはほとんど上場できません。成功したベンチャーは｢エグジット｣といって、大企業に買収されることのほうが圧倒的に多い。

買収といっても悪いことではなくて、買収されることでベンチャー経営者は巨万の富を得ますし、それがひとつのエコシステムになっているのです。逆に、最終的にIPOを選択肢にできるほど独立性を保って生き残れるベンチャーは、非常に限られる。だからこそエアビーには10兆円という高値がついたのでしょう。

とはいえ、今のアメリカの株式市場には過熱感があるので、この｢10兆円｣という評価が本当に適切かどうかはまだ誰にも分かりません。ただし、エアビーに代表されるシェアリングエコノミーが、これから社会を牽引する一つの力になることは確かでしょう。