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大統領追放で市場評価は大きく下落…ツイッターとフェイスブックは合計510億ドルを失う

ジャック・ドーシー(左)とマーク・ザッカーバーグ。

ジャック・ドーシー(左)とマーク・ザッカーバーグ。

Phillip Faraone/Getty Images for WIRED25; Francois Mori/AP

  • 投資家はトランプ大統領の追放などに嫌気がさしているだろうのか。フェイスブックとツイッターは時価総額が512億ドルも下落した。
  • フェイスブックの時価総額は476億ドル、ツイッターは35億ドル下落した。
  • 両社ともトランプ大統領を永久に追放すると発表し、トランプ大統領をプラットフォーム上にとどめておくことは、さらなる暴力行為発生のリスクが大きすぎると述べた。
  • アカウント削除は、トランプ大統領が首都での暴動を扇動したとして、政府や企業からの反発に直面している中で行われた。

アメリカ議会議事堂での暴動に関連してドナルド・トランプ大統領を永久追放した2大ソーシャル・メディア・プラットフォーム、フェイスブック(Facebook)とツイッター(Twitter)は合計512億ドルの市場価値を失った。

ここ数日、大統領の言説にさまざまな業界の企業が反応し、政治献金を一時停止したり、大統領の扇動的な発言を非難する声明を出したり、右翼運動と関連のある製品を販売停止にしたりしている。中でもフェイスブックとツイッターは、それぞれ1月7日と8日にトランプ氏を無期限にプラットフォームから締め出したことで、最も厳しい対応を取ったといえるかもしれない。

両社とも、その理由として、さらなる暴力の危険性を挙げていたが、投資家はこの措置に大きな難色を示した。フェイスブックの株価は11日に4%、12日にはさらに2.2%下落したが、これはアカウント停止によってユーザーがフェイスブックから離れてしまうのではないかと株主が懸念したためと思われる。12日の市場が閉まる頃には、フェイスブックの時価総額は8日の価格を476億ドル下回っていた。

ツイッターは、週初めに6.4%急落し、さらに12日午後まで売りが続いて2.4%下落した。これにより、ツイッターの時価総額は35億ドル減少した。

その後、ツイッターは13日に2.9%も反発したが、フェイスブックは前日の終値付近でもみ合っていた。しかし、アナリストは2社の株価目標値を下げておらず、時間の経過とともに反転する可能性が高いと考えているようだ。

首都での暴動に対して、他のハイテク大手はうまく対応したと言えるだろう。アップル(Apple)とグーグル(Google)は、8日の取引終了後に右翼が好むソーシャルネットワークであるパーラー(Parler)をアプリストアから削除すると発表、株価はその後、わずかに上昇している。アマゾン(Amazon)の株価は、10日にパーラーを自社のウェブホスティングサービスから追放したと発表して、1.6%上昇している。

それでも、トランプ大統領の最後の1週間で、こうした動きがハイテク企業に打撃を与える可能性もある。CNNが11日に報じたところによると、トランプは大手テクノロジー企業の措置に報復するかもしれないという。大統領の行動がどのようなものになるのか、そしてそれが次期大統領ジョー・バイデンの就任前に実現するのかは、まだ明らかになっていない。

1月13日午前(アメリカ東部標準時)現在で、フェイスブックの株価は前年同日比で約8%下落、ツイッターの株価は同じく12%下落している。

[原文:Twitter and Facebook have seen $51 billion in combined market value wiped out since booting Trump from their platforms

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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