「バイデン政権になっても、大手テック企業への調査は続く」退任する米司法省の反トラスト局長がコメント

USA-BIDEN-ANTITRUST

REUTERS

  • アメリカ司法省の反トラスト局長は、バイデン政権になってもハイテク企業を調査し続けるだろうと述べた。
  • ハイテク企業の精査は競争を保護するために重要であるという。
  • バイデン次期大統領は就任後、グーグル、アップル、フェイスブックとの反トラスト訴訟に直面することになる。

アメリカ司法省(DOJ)のマカン・デラヒム(Makan Delrahim)反トラスト局長は、バイデン政権が発足したあとも、テック企業に対する連邦政府の反トラスト調査は継続されるだろうと述べた。

トランプ政権で反トラスト局長を務め、2021年1月19日(現地時間)に職務を終えるデラヒムはブルームバーグに対し、バイデン次期大統領による司法省のスタッフがグーグルなどの企業への調査を継続すると予想していると語った。そして、司法省によるテック企業の精査は、デジタル市場での競争を守るために極めて重要であるとして、次のように述べた。

「勝者総取りになりやすいデジタル市場では、継続的な競争、継続的な革新が確実に行われるべきだと考えている。司法省、連邦取引委員会、議会が綿密な調査をしているのは正しい」

1月20日にバイデン大統領が就任するとすぐ、彼の政権は2020年10月に提訴されたグーグル(Google)に対する訴訟を引き継ぐことになる。その訴訟で司法省はグーグルが排除的なビジネス取引のネットワークを通じて小規模な競合他社に不利益を与えたと主張している。

すでにグーグルの調査から外れているデラヒムは、議会は反トラスト法違反訴訟に向けて「我々がこれまで行ってきた典型的なゆっくりとした敵対的プロセスではない、他の方法があるかどうかを考慮すべき」だと述べた。

グーグルの訴訟に加えて、司法省はアプリ内課金に30%の手数料を課して競合他社を不利な立場に追い込んでいるとされるアップル(Apple)の慣行も調査している。

また、フェイスブック(Facebook)も最近の買収について調査されており、それは競合他社の脅威を取り除くための行為だったという指摘もある。

ブルームバーグの報道によると、バイデン政権発足後は、司法長官に起用されると見られているワシントン連邦高裁のメリック・ガーランド(Merrick Garland)判事が、IT企業の調査責任を担うという。バイデン氏はまだ反トラスト担当の長官補佐を発表していない。

[原文:The Biden administration will continue to scrutinize big tech companies including Google, Apple, and Facebook, according to the DOJ's antitrust chief

(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み