今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても、平易に読み通せます。

アメリカでは1月20日に大統領就任式が行われ、バイデン新政権がいよいよスタートします。今回の大統領選はアメリカという国家で｢分断｣が進んでいることを改めて浮き彫りにしましたが、この難局をバイデン政権はどのように舵取りしていくのでしょうか？

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バイデン政権は｢第3次オバマ政権｣？

こんにちは、入山章栄です。

この原稿を書いている今は、トランプ支持者によるアメリカ連邦議会襲撃事件の直後。トランプ氏が反乱を扇動した罪で弾劾されたばかりです。

まれに見る大波乱のスタートとなったバイデン政権ですが、これからアメリカという国を舵取りしていくにあたり、どのようなことが起こりそうなのか。経営学的な視点から考えてみたいと思います。

バイデン政権で注目されるキーワードのひとつは｢多様性｣ですよね。

カマラ・ハリスさんだけでなく、元FRBの議長で著名経済学者のジャネット・イエレンさんを財務長官に起用したり、国内政策会議委員長にスーザン・ライスさんを起用したりと、要職への女性の抜擢が多い。そしてなんと言っても、USTR（米通商代表部）の代表に、台湾系の45歳の女性であるキャサリン・タイさんを選んだことには驚きました。

でも正直なところを言うと、他方で僕が真っ先に思ったのは｢まるで“第3次オバマ政権”だな｣ということです。僕は経営学者であって政治のプロではないので、偉そうに語るつもりはありません。でも、それくらいオバマ政権時代のメンバーが、今回のバイデン政権には多い。

そもそもバイデンさん自身がオバマ政権時の副大統領ですし、それ以外にもオバマ時代に政策チームのメンバーだった人物がそのまま長官になっています。象徴的なのが、気候変動問題担当の大統領特使であるジョン・ケリー。彼は2004年に民主党候補としてジョージ・W・ブッシュと大統領選を争った人で、オバマ政権時代の国務長官です。

オバマ時代の政策はトランプ政権にことごとく否定されてしまったので、バイデン政権はまずそれを元に戻さなければいけない。そのためにオバマ時代に活躍した実力派を再投入したのでしょう。

しかし経験豊富な実力派だからこそ、年齢が上の方も多いし、何よりオバマ時代を超える成果はおそらく挙げられない。そこが心配だとメディアでは言われているわけです。

ただしこうした懸念はあるものの、僕はバイデン政権はオバマ政権より期待できる部分ももちろんあると思っています。

それが冒頭でも触れたスーザン・ライスさんや、ジャネット・イエレンさん、キャサリン・タイさんらに象徴される｢多様性｣。今までアメリカは北欧やヨーロッパの諸国政府に比べて女性の要職への登用が少なかったけれど、アメリカもこうなってくると、いよいよ日本は差をつけられたなという感じがあります。

｢協調｣には高いコストがかかる

そしてここからが本題ですが、これまでのトランプ時代と新しく始まるバイデン時代の最大の違いをキーワードで表すと、それは｢協調｣｢調整｣だと思います。

トランプ政権というのは、良くも悪くも｢バイラテラル｣、つまり2国間で物事を決めるやり方でした。複数国の全体で調整するのは面倒くさいから、何でも当事者同士の一対一にして決めてしまう。このやり方だと話が早い代わりに、全体的な国際協調は一切なくなる。例えばアメリカとドイツの関係が冷え込んだのは、こうした理由からです。

一方のバイデン政権は、明らかに国際協調を重視しています。でも中国に対してはトランプ政権と同様、かなり強気で臨みたい。新しくUSTRの代表となったキャサリン・タイさんは台湾出身の両親を持ち、おそらく通商に関しては中国に強気で臨むでしょう。しかしそれでもバイラテラルではなく、国際協調の枠組みの中で交渉を進めていくはずです。

バイデン政権下ではアメリカがTPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定（地球温暖化対策の国際的な枠組み）に復帰するでしょうし、世界中の国と一緒になって中国にプレッシャーをかけていこうというやり方です。

複数者間のアライアンスは圧倒的に失敗しやすい

しかし他国と協力しながら物事を進めていくというのは、言うのは簡単だけれども、実際にはものすごく大変なことです。どれくらい大変なのか、｢国｣を｢企業｣に置き換えて考えてみましょう。