脱炭素とはなにか
CESの目玉展示の1つだった、世界中のスタートアップが集まるエウレカパーク（Eureka Park）。出展には発表前か1年未満のプロダクトであることなど、厳しい要件が設けられている。この目玉エリアが丸ごとなくなった今年、日本から世界に挑戦するスタートアップには何が起こったのか。
撮影：太田百合子
コロナ禍で初の完全オンライン開催となった2021年、デジタル出展のなかから注目のスタートアップを探し当てるのは、かなりの高難度だった。スタートアップにとっても、例年とはかなり勝手が異なる状況だったはずだ。
JETROが支援する｢J-Startup｣の担当者から聞く出展までの経緯は、例年にない苦心がにじむ。
過去最高の応募数から一転、｢オンライン開催支援｣に苦闘
CESの目玉エリアの1つ、スタートアップ村とも言われる｢エウレカパーク（Eureka Park）｣。
ここ数年、フランスの｢La French Tech｣を筆頭に、国ごとにまとまって出展し、｢パビリオン化｣する動きが活発になっていた。JETROでも2019年から｢J-Startup｣としてパビリオンを出展。徐々に規模を拡大し、存在感を増していたところだった。
J-Startupはもともと経済産業省の肝いりでスタートした、より抜きのスタートアップを支援するプロジェクト。CES出展に向けて間口を広げ、参加企業を全国から募ってきた。2020年は29社が出展。本来のCES2021ではさらにエリア面積を拡大するとともに、エウレカパークの上階にあたる展示エリア・Sands Expoにも初めての出展を予定していたという。
2020年6月初旬に募集を開始し、7月初旬にはキックオフイベントも開催。そんななかで、｢CESの完全オンライン開催｣が発表されたのは、過去最高となる70社近い応募を締め切った直後の、7月末のことだった。
JETROの瀧幸乃さんはこう振り返る。
｢ひょっとしたらリアルでの開催は難しいかもしれないと、ある程度想定はしていましたが、主催のCTA（Consumer Technology Association）もギリギリまで開催を模索していたのでしょう。
オンラインになるという発表後もどんな形になるのか、詳細がなかなか決まらずに予定が後ろ倒しになり、結局参加企業の審査が全て終わって、53社の出展が確定したのは12月のことでした｣（JETRO瀧さん）
当初、オンライン開催がどんなスタイルになるのか、詳細は全くわからなかった。しかし、躊躇（ちゅうちょ）している時間はない。
瀧さんらはCESの運営団体CTAの仕様決定を待たずに、独自のJ-Startup出展の公式サイト（ランディングページ）の設置を決め、動き始めた。
- WEBデザインや紹介動画の制作
- 出展企業各自の動画制作やメディア対策も支援
- 海外メディアの取材誘致を狙うために、プレスリリースの書き方の指導や製品サンプル送付のサポート
- オンラインで複数回の相談会
といった｢CESの状況に左右されない海外プロモーション支援｣に頭を切り替えた。
中でも特に困難を極めたのが｢オンライン版CESへの出展支援｣だった。CTAが用意したシステムをどう使い、どのように動画や資料を掲載するか。53社を個別にサポートするのは大変な作業だったという。
もちろん、ランディングページへ人を呼び込むための施策も必要だ。2020年はパビリオンの一角に、日本テレビのアンドロイドアナウンサー｢アオイエリカ｣をアイコンとして配置し、多くの来場者の足を止めた。
｢アオイエリカ｣をアイコンに、多くの人が足を止めていた2020年のJ-Startupブース
撮影：太田百合子
オンラインでも同様に目玉となる取り組みとして、独自のカンファレンスを開催。｢超高齢化社会を超スマート社会へ｣をテーマに、｢ウェアラブル｣｢ロボティクス｣など、海外メディアの関心が高く、日本の独自性を打ち出せるテーマを取り上げた。
では、成果はどうだったのか。
｢商談件数は半分以下｣オンライン出展の厳しい現実
カンファレンスには｢LOVOT｣で知られるGROOVE Xの林 要氏など、多くのスタートアップが参加した。
出典：CESカンファレンスの模様をキャプチャー
1年前の2020年に現地取材した際には、多くのJ-Startup出展企業が、配布資料が足りなくなるなどうれしい悲鳴をあげていた。
一方、今回の会期終了前後にいくつかのスタートアップに取材したところ、｢オンラインで製品の魅力がうまく伝えられなかった｣｢期待したようなコンタクトが得られなかった｣という厳しい声が聞こえてきた。
ただ会期は終了したが、各企業の出展ページは1カ月程度継続される。今後もコンタクトが舞い込む可能性はあるという。
出展を取り巻く｢数字｣を見ると、厳しい現実も突きつけられる。JETROでもコンタクトの件数は、2020年の半分から3分の1程度に落ち込んだと見積もっている。
｢ただし何を持って成果とするかは、捉え方を見直す必要があります。昨年まではブースを訪れて少し話しただけの人も件数に含まれてしまっていた。
しかしオンラインでのコンタクトは、より積極的なアプローチであり、件数は少なくても具体的な商談につながっているケースが、リアルよりも増えている。今後の実ビジネスにつながる一定の成果はあったと考えています｣（JETRO スタートアップ支援課長 島田英樹さん）
JETRO スタートアップ支援課長 島田英樹さん（右）と、CES2021を担当した瀧 幸乃さん。1月21日（木）13時より、CES2021出展企業とともにJ-Startupのこれまでの取り組みや課題、手応えについて紹介するオンライン報告会を開催予定。
出典：オンライン取材の模様をキャプチャー
オンライン開催に戸惑っていたのは、日本だけではない。例年エウレカパークで一大勢力となっていたLa French Techは、出展企業数は多いものの、まとまったアピールの場を設けず、スタートアップ支援への取り組みが縮小傾向だった。これは｢混乱｣を示すわかりやすい例の1つだ。
J-Startupは初のオンライン開催という手探りの中でも奮闘したのではないか。
オンラインということで出展要件が緩やかになった背景もあるとはいえ、大手メーカーも出展を取りやめる中、過去最大規模の53社の出展を実現した。これは今年出展した日本企業77社の、約7割を占める計算になる。
Vanguard Industriesの｢MOFLIN｣は、ロボティクス分野の｢Best of Innovation｣に選ばれた。
出典：CES
目に見える実績としては、注目すべき製品に対して贈られる｢CES Innovation Awards｣（CESイノベーションアワード）の受賞もある。
J-Startup出展企業の1つ、AIペット型ロボット｢MOFLIN｣や、ファーストアセントの赤ちゃん向けのベッドライト型端末｢ainenne｣が受賞。特にMOFLINは、コロナ下のペット需要を反映してか、トップカテゴリーのBest of Innovationに選ばれた。
また、海外のテックメディアに取り上げられた企業もあり、一定の成果も挙げている。
JETROによると、特に課題の海外メディア対策については、2022年以降にも役立つ多くの知見を得られたという。
｢各企業のメッセージ、プロダクトの魅力を、プレスリリースでどう伝えるかなど、まだまだ支援できることは多いと感じました。今後の活動に活かしていきたい｣（瀧さん）
（文・太田百合子）
