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ANA・JALの社員出向が正直、期待できないワケ。航空業界、人件費以上の負担とは?

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ANAとJALが社員を他社に出向させる狙いは何なのか?

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航空業界が新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる。

国際線利用者の急減は言うに及ばず、政府の観光需要喚起政策「GoToトラベル」により一時回復した国内線需要の先行きも不透明だ。

全日本空輸(ANA)も日本航空(JAL)も、2020年3月期上期(4〜9月)の売上高は前年同期比でそれぞれ25%、26%と、4分の1ほどに落ち込み、結果としてANAが2777億円、JALが2247億円の営業損失を出している(詳細は後述)。

苦境からの出口が見当たらない両社は、“苦肉の策”ともいえるコスト削減策として、「社員のグループ外への出向」を打ち出した。

家電量販大手のノジマや通信大手KDDIなどの民間企業、さらには佐賀県、山口県といった地方自治体までもが、ANA・JAL社員の受け入れを表明している。

ただし、両社の置かれた状況は全く異なる。

ANAは2016年、戦後長らく「フラッグキャリア」(国を代表する航空会社)の座を占めたJALを、国内国際両線の旅客数で上回り、名実ともに日本を代表する航空会社となった後も、投資の手を緩めず拡大路線を推進してきた。

一方のJALは、2010年1月に2兆3200億円という巨額の負債を抱えて経営破たんした際、3500億円もの公的資金注入を受けた経緯から、現在に至るまで投資抑制を続け、「緩やかな路線拡大」(赤坂祐二社長)を志向している。

そんな経営方針の全く異なる両社が、なぜいま一様に(資本関係もない)グループ外の企業や組織に社員を出向させるのか?

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