BATの落ちこぼれバイドゥと習近平氏銘柄の吉利集団がタッグ。自動車で巻き返し狙う

インサイド・チャイナ

REUTERS/Jason Lee

アップルのEV進出が大きな話題になった年明け、中国メガITの一角で、検索ポータルのバイドゥ(百度)がEV参入を発表した。2020年はEVスタートアップが大きく飛躍した1年だったが、2021年はスマートフォンのようにソフトとハード開発を分業して自動車製造に乗り出す動きが、米中で一層加速しそうだ。

アリババとテンセントに差を広げられ自動車シフト

バイドゥは1月11日、自動運転技術を搭載した電気自動車(EV)の製造販売に乗り出すと発表した。バイドゥが新会社を設立し、民営自動車メーカーの浙江吉利控股集団(Geely) が出資・技術協力を行う。

バイドゥはIT企業の中でも、自動車分野へ参入が特に早かった1社だが、資金もネットワークも桁違いに必要となる「製造」に乗り出すことは、中国でも大きなニュースになった。

中国メガITはBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)、あるいはファーウェイを加えてBATHとくくられる。バイドゥは2000年代には時価総額で中国トップに立ったが、スマホ時代への対応が遅れ、最近の時価総額はアリババ、テンセントの10分の1ほどと低迷している。

「BATのBは、(TikTokを運営する)バイトダンスに置き換えられた」との辛辣な評価もある。

アリババ経済圏、テンセント経済圏が拡大する中、バイドゥはインターネットビジネス以外で成長の柱をつくる必要に迫られた。2013年に人工知能(AI)と自動運転を重点投資分野に据え、国内外の有力自動車メーカーと協業を進めてきた。

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