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時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバーの言い分…収入総額600万超えの店も

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新宿区にあるバー。緊急事態宣言中の収入は、時短営業への協力金が頼みだという。

撮影:横山耕太郎

「毎日6万円の協力金をもらえるので生活は全く困らない。でもお客さんが来てくれる以上、午後8時以降であっても店を閉めるつもりはない」

新宿区で客席数10の小規模なバーを経営するTさん(49)はそう話す。

2020年1月7日、東京や神奈川など1都3県に発出され、その後11都府県に拡大された緊急事態宣言。対象の地域では、飲食店での酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までの時短営業を要請している。

東京都では時短営業に協力した飲食店に対し、1日6万円、2月7日までの31日分で186万円の支給を決定。

当初は対象に含まれていなかった大企業も支給の対象になったものの、協力金については「一律の支給ではテナント料が高い店には少ない」などの声も聞こえてくる。

一方で、個人経営の小規模な飲食店によっては、1日6万円の支給額は、普段の売り上げの数倍に相当する店もあるのが実情。中には協力金をもらいながらも「隠れ営業」を続けている店もある。

緊急事態宣言を2月末までの延長検討もされており、飲食店支援のあり方が問われている。

月の収入「30万円から1500円に」

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緊急事態宣言が発出された時の新宿歌舞伎町。 2021年1月7日撮影。

REUTERS/Issei Kato

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