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アメリカでは11%の企業しか「パンデミックが終わったら全員オフィスに戻ってくる」と考えていない —— 最新調査

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Getty Images

  • 最新レポートによると、アメリカでは11%の企業が、最終的に全ての従業員がオフィスに戻ることになるだろうと見込んでいる。
  • レポートは全米企業エコノミスト協会の会員97企業から得た回答をもとにしている。業種はさまざまだ。
  • 回答者のおよそ半数が2021年後半は外出自粛の方針を取りやめる予定だ。

全米企業エコノミスト協会(NABE)の最新レポートによると、アメリカではパンデミックが収束したら全ての従業員がオフィスに戻ってくると見込んでいる企業は、全体のおよそ10分の1だという。

同協会の2021年1月の『Business Conditions Survey』では、調査に回答した97企業のうち11%が、最終的に全ての従業員がオフィスに戻ってくると見込んでいることが分かった。

NABEによると、サービス業の企業が最もそうした見込みを持っているという。

回答者の約65%は、コロナ禍で全ての従業員もしくは大半の従業員に在宅勤務をさせてきた。

回答者のおよそ半数(51%)は、2021年後半は外出自粛の方針を取りやめる予定だ。2020年10月の調査で同様に回答したのは22%だった。

「1月のNABE Business Conditions Surveyの結果は、2020年前半に崩壊を経験した後、2020年の第4四半期は状況が改善し続けたことを示している」とNABEのマヌエル・バルマセダ(Manuel Balmaseda)会長はレポートの中で述べている。

「回答者は今、10月よりも未来に対してかなりポジティブになっているようだ」

企業レビューサイトを手掛けるグラスドア(Glassdoor)のチーフエコノミスト、アンドリュー・チェンバレン(Andrew Chamberlain)氏は「わたしたちはまだ危機の真っただ中にあり、企業もまだ試している。ただ、最終的には大半の労働者が対面の仕事に戻るだろうとわたしは考えている」とNBC Newsに語った。

Insiderでは2020年12月、21の大手企業が在宅勤務の方針を延長したと報じた。グーグルは2021年9月からスタッフがオフィスに戻ることを許す方針で、マイクロソフトは10月、同社の従業員は特段の承認なしで勤務時間の50%近くを在宅勤務にできるとした。

アメリカン・エキスプレス、エアビーアンドビー(Airbnb)、ウーバー(Uber)も在宅勤務の方針を延長している。

一方、ツイッターは5月、従業員に対し、期限の区切りなく在宅勤務を続けることができるとした。

[原文:Only one in 10 companies expects all their staff to return to the office when the pandemic dies down, a new report suggests

(翻訳、編集:山口佳美)

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