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リノベで「リモートワークスペース」確保は7割に。コロナ後の住宅はどう変わっていくか

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自分のライフスタイルや働き方に合わせ、中古マンションを購入してリノベーションする消費者が増えている。住宅市場で築25~30年の中古物件が増える中、消費者も画一的な部屋ではなく、自分好みの間取りや内装を求めるようになっているのだ。

基礎・躯体はそのままで、内部をスケルトンにして工事をするリノベーションは、物件探しから設計・施工、住宅ローンなどに手間がかかるが、それらをワンストップで提供してくれる事業者が人気だ。リノべる株式会社(本社・東京都港区)である。

同社は「コロナで消費者の“住まいへのニーズ”が大きく変わってきた」と分析する。リモートワークが普及し、「生活の場」だった自宅が「働く場所」も兼ねるようになったため、仕事に集中できる環境を求めるようになったという社会変化が背景にある。

業界の競争が激しくなる中、決め手になるのはテクノロジーの活用だ。リノべる社はテクノロジーを使い、お客様が自身の好みを視覚化するウェブサービスの開発などを進めている。同社の三浦隆博・執行役員に、リノベーション事業の現状とさらなる活性化のポイントについて伺った。

三浦隆博(みうら・たかひろ):リノべる株式会社 執行役員。住友不動産販売株式会社にて新築マンションの販売に携わった後、2000年に株式会社都市デザインシステム(UDS)へ。数々のコーポラティブハウスに携わる。2008年より株式会社リビタに移り、プロジェクトマネジメント部とPRコミュニケーションデザイン部の責任者を兼任。2016年より一棟事業本部長に。2018年 リノベる株式会社へ。個人向けワンストップ・リノベーション事業、遊休不動産のリノベーションを手掛ける都市創造事業など、リノベーション事業全般における統括責任者。住宅ローンのオンラインマッチングサービスを手掛けるモゲチェック・リノベーション株式会社の代表取締役も務める。直近ではリノベーション再販事業者向けに「選んでつくれるリノベ済みマンション『ARリノベ』」を開始。

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