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トランプ氏は去ったものの、米中貿易戦争の行く先にまだまだ不透明感があるなか、ファーウェイ（Huawei）はアメリカでの事業拡大に向けて一歩を踏み出した。吉と出るか、凶と出るか……。
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- 中国のファーウェイ（Huawei、華為技術）が、アメリカでの事業拡大に向けて広告世界最大手のWPPグループを起用する。
- WPPにとってはポリティカル（政治的）あるいはレピュテーショナル（信用・ブランド価値低下）リスクを負うことになる。
- トランプ前大統領は米中貿易戦争でファーウェイを締め出しのターゲットに据えたが、バイデン新大統領は禁輸措置を引き継ぐかどうか明言していない。
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ市場での事業拡大に向けてソーシャルメディア戦略を強化するため、広告世界最大手WPPグループのデジタルエージェンシーAKQAのクリエイティブチーム｢アドラボ（Adlab）｣を起用した。
海外の企業や団体と協業するアメリカ企業に適用される｢外国代理人登録法（FARA）｣に基づき、AKQAが1月25日に提出した登録書類によって明らかになった。
ファーウェイは現在、トランプ前政権が発動した制裁措置により、アメリカ市場から排除されている状態で、今回のファーウェイとの契約は、WPPに政治的あるいは信用・ブランド低下のリスクをもたらす可能性がある。
ファーウェイは米中貿易戦争の渦中にいる。
同社製品に対するアメリカの制裁措置を受け、ファーウェイのスマートフォン出荷台数は2020年10〜12月期、国内外向けとも4割以上減少（ロイター、2021年1月29日付）。代替策として、同社は近ごろ、ノートパソコンやスマートウォッチなどコンシューマー向け製品の販売に乗り出している。
