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ファーウェイ「米市場でのソーシャル戦略」で広告世界最大手WPPグループと契約。禁輸措置はどうなる?

WPP ファーウェイ

トランプ氏は去ったものの、米中貿易戦争の行く先にまだまだ不透明感があるなか、ファーウェイ(Huawei)はアメリカでの事業拡大に向けて一歩を踏み出した。吉と出るか、凶と出るか……。

astudio / Shutterstock.com

  • 中国のファーウェイ(Huawei、華為技術)が、アメリカでの事業拡大に向けて広告世界最大手のWPPグループを起用する。
  • WPPにとってはポリティカル(政治的)あるいはレピュテーショナル(信用・ブランド価値低下)リスクを負うことになる。
  • トランプ前大統領は米中貿易戦争でファーウェイを締め出しのターゲットに据えたが、バイデン新大統領は禁輸措置を引き継ぐかどうか明言していない。

中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ市場での事業拡大に向けてソーシャルメディア戦略を強化するため、広告世界最大手WPPグループのデジタルエージェンシーAKQAのクリエイティブチーム「アドラボ(Adlab)」を起用した。

海外の企業や団体と協業するアメリカ企業に適用される「外国代理人登録法(FARA)」に基づき、AKQAが1月25日に提出した登録書類によって明らかになった。

ファーウェイは現在、トランプ前政権が発動した制裁措置により、アメリカ市場から排除されている状態で、今回のファーウェイとの契約は、WPPに政治的あるいは信用・ブランド低下のリスクをもたらす可能性がある。

ファーウェイは米中貿易戦争の渦中にいる。

同社製品に対するアメリカの制裁措置を受け、ファーウェイのスマートフォン出荷台数は2020年10〜12月期、国内外向けとも4割以上減少(ロイター、2021年1月29日付)。代替策として、同社は近ごろ、ノートパソコンやスマートウォッチなどコンシューマー向け製品の販売に乗り出している。

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