｢緊急事態宣言｣3月7日まで延長、菅首相は自民議員の深夜クラブ飲食を謝罪｢あってはならないこと｣

新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、政府は2月2日、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長することを正式に決定した。

新型コロナウイルス感染症をめぐっては、年末年始に感染者が急増し、国内で医療提供体制がひっ迫。1月8日〜2月7日にかけて1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）を対象とする緊急事態宣言を発出した。

その後、政府は対象地域を拡大。1月14日から栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫も加わった。

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は1月8日の会見で、｢1カ月未満でステージ3に近づけるのはそう簡単ではないが、4条件を満たせば可能｣と見解を述べていたが、現時点では栃木県以外では解除は妥当ではないという判断に至った。

菅義偉首相は2日、緊急事態宣言延長を報告した参院・議運委員会で｢結果として宣言を延ばすことになり、国民に大変申し訳ない｣と発言。当初、緊急事態宣言を1カ月で解除できなかった責任は｢全て私が背負う｣と語った。

政府は今後も｢手洗い｣｢マスクの着用を含む咳エチケット｣｢3密の回避｣など基本的な感染対策の重要性を周知。新しい生活様式への行動変容、昼夜を問わず不要不急の外出自粛、テレワークなどの推進で出勤者7割減などを呼びかける。

厚生労働省の専門家会合は、重症者や死亡者の数は過去最多レベルであり、医療提供体制の逼迫も続いていると指摘している。

政府は新型コロナ感染症対策の基本的対処方針の中で、感染者数が減少傾向にある仲で｢今後の減少傾向を確かなものにするため、これまでの対策を継続・徹底することで｢医療提供体制・検査体制の拡充等を図り、早期にステージ3・2を目指す｣と記した。

飲食店へも引き続き営業時間の短縮要請も呼びかける方針だ。ただ、緊急事態宣言の対象地域では、法律には基づかない｢呼びかけ｣として、自治体が営業時間の短縮を呼びかけている。

協力金の支給対象ではないが、呼びかけに応じてイベントの開催制限に協力したり、時短営業に応じたりする事業者もある。緊急事態宣言の延長によって、こうした事業者への補償をどうするかも焦点になりそうだ。

与党議員、緊急事態宣言下に銀座のクラブへ　虚偽説明で離党も

一方、緊急事態宣言下に自民・公明の衆院議員4人が東京・銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになり、議員辞職や離党に追い込まれた。

デイリー新潮は1月26日、自民党の松本純衆院議員が1月18日深夜に銀座のクラブを訪れていたと報道した。

松本氏は党の国対委員長代理を辞任し、問題が報じられた当初は報道陣に対し、クラブの閉店後に｢要望・陳情を承るという立場で一人で行った｣と釈明していた。

ところが、この説明が後に虚偽だと発覚。田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・国会対策副委員長が同行していたことが明らかになった。

政府や党の役職を辞めるだけでは収拾できないと判断した二階俊博幹事長は、3氏に離党勧告を出した。

相次ぐ不祥事、年内には総選挙

1月31日に実施された北九州市議選と東京・千代田区長選で、自民党は厳しい戦いを迫られた。北九州市議会選では、自民党は現職22人全員が立候補。当選10回の重鎮を含めた6人が落選し、当選者は16人。前回の18人を下回った。

千代田区長選では自民・公明が推薦した前区議が立候補したが、小池百合子都知事が特別顧問の地域政党｢都民ファーストの会｣推薦の樋口高顕氏に敗れた。

10月21日には、衆院が任期満了を迎える。新型コロナ禍の収束が見通せない中、来たるべき総選挙を前に、菅政権は難しい舵取りを引き続き迫られることになる。

菅首相は2日、参院本会議や衆参両院の議院運営委員会で｢国民の皆さんにご苦労をおかけしている中、政治家は率先して範を示すべきところ、あってはならないこと。極めて遺憾。国民の皆様にお詫び申し上げる｣と頭を下げた。

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（文・吉川慧）