スカイマーク佐山会長に聞く「全コロナ闘病記録」と、そこから見えたこと

sayama

スカイマーク会長の佐山展生さん。2020年末のコロナ感染を公表。そこから見えたこととは。

撮影:三木いずみ

2021年1月4日、航空会社スカイマークの全社員に社内イントラネット経由で配られた「さやま便り」には、「感染の経緯」という欄があった。

「さやま便り」とは、同社会長の佐山展生さんが週1回、全社員2500名余に宛てて書くA4で2枚分ほどの写真付きのメッセージとレポートだ。

佐山さんは2020年12月、育休中のため、実家である佐山さん宅に同居していた自身の子ども(成人)から新型コロナウイルスに感染し入院。幸い、重症化直前で回復した。

「さやま便り」には、誰からいつ、どのような経緯で感染したのか、PCR検査から入退院までの行動など、感染の詳細な経緯がつづられている。外部にも感染を公表し、社内外にどうリスク管理するかの重要性を伝えてきた。

一方、現在、感染拡大による医療現場の逼迫で、自宅療養・入院待機になる人が急増。自宅で容体が急変、死亡するといったケースが相次いでいる。佐山さんも、入院していながらコロナ特有の急変には苦しめられたという。

「コロナ感染で生命の危機を感じた身としては、高熱のある人の在宅とホテル療養は、極めて危険と感じます。しかし医療崩壊は叫ばれるが、自粛のお願いばかりで『ではどうすべきか』の議論や報道がほとんどない

実際、どう急変に至り、対処したのか。経営者・リーダーはコロナリスクにどう向き合うべきか。改めて実体験を話してもらった。

風邪のようだった最初の9日

shot

スカイマークの社員に向けて、感染の経緯をつづった「さやま便り」の一部。「近親者にPCR検査を受けた人が出た場合、念のため、その結果が出るまで、人との接触を避けるのは鉄則」と強調する.

提供:佐山展生

佐山さんが発症したのは、2020年12月15日火曜日の夕方のことだ。この日は本来なら、朝からスカイマークに出社する予定だった。しかし、会議はすべてリモートで参加していた。

【12月14日】前日の14日の昼頃に、同居の子どもが38度以上の発熱をしたとの連絡を受けた。もしも子どもがコロナに感染していたら、自分も濃厚接触者として感染している可能性は極めて高い。子どもにはPCR検査を受けるよう伝え、念のため翌15日は、スカイマークへの出社とすべての面談の中止を決めた。

【12月15日】15日朝には、スカイマークの執行役員以上全員と、自ら代表取締役を務める投資会社インテグラルの幹部メンバーに、コロナ感染疑いを報告。会議はすべてリモートで参加した。夕方、自宅で子どもから陽性だったとの報告を受け、自身もまた発熱した。熱は37.5度ほど。

12月16日】翌16日朝に保健所に連絡し、状況を説明。指示された病院でPCR検査を受けた結果、17日に陽性が確定。保健所に既往症などの説明をしたところ、「既往症あり、65歳以上は中等症予備軍として入院」にあてはまり、発熱から3日後の18日に入院となった。

【12月17日】その間、陽性が判明した17日に、発症1日前の14日に出社していたインテグラルには、保健所から指定された2名の濃厚接触者に対して、PCR検査と2週間の自宅待機を依頼(発症の2日前からの濃厚接触者はこの2名のみだった)。インテグラルのオフィスの消毒を実施した。

【12月18日〜24日】入院初日18日から24日までの間は、38度程度の熱や咳が出ることはあっても18日と23日の肺のレントゲンは異常なし。解熱剤と咳止めを飲んでいたので、さほどの苦しさもなかった。病室からオンラインで毎朝、スカイマークの朝会に出席し、社員にも時おり病状を報告。その他の会議もすべて電話やオンラインで参加した。

ニュースメディアの取材やパネルディスカッションもこなした。入院前日の午後も自宅からオンラインで客員教授を務める大学の講義をした。つまり、何とか通常通り仕事ができる状態が発症から計9日続いた。

事態が急変「ドライヤーがものすごく重たくなった」

shareImage_1612332557

入院から退院までの佐山さんの体温と酸素飽和度を記録した管理シート。発症から9日は36度台まで下がった時などもあったことがよくわかる。「今回の保健所と病院のみなさんの対応は、とても親切でそのおかげでなんとか克服できた。感謝感謝です」(佐山さん)

提供:佐山展生

【12月25日】急変したのは25日の金曜日だ。発熱した15日から数えて10日後にあたる。「発症から10日前後」は、軽症でそのまま治るか、急変して重症化するか。目安の一つと言われている。

「入院時も、医師から『約80%の人は自然に治りますが、発症後10日くらいで悪化することがあります』との説明を受けていたが、まさしくその通り。ぴったり10日後でした。25日のお昼頃、2日に1回のシャワーをシャワー室で浴びた後、立ってドライヤーで髪を乾かしていたら、ものすごくドライヤーを重たく感じ、しんどくなって2回も椅子に座った。なんか変だなと思った」

この件を医師に報告。レントゲンを撮ったところ、肺炎の症状が少し現れていた。その日の夜には一気に熱が39.4度まで上昇。急に強烈な倦怠感に襲われ、何をするのもしんどくなった。

血中酸素飽和度 もそれまで96~98%だったのが、93%程度まで下がった。インフルエンザや風邪なら、多少なりとも時間を経ると良くなっていく。しかし、コロナは違っていた。

「えっ、これは何なのだと恐怖感に襲われた」

重症化してからの投薬では間に合わなかったかも……

【12月26〜30日】翌26日朝も39.4度のまま。医師に強烈なしんどさを訴えたところ、デキサメタゾン(商品名デカドロン:ステロイドの一種)12錠(1錠0.5mg)の服用を指示され、服用開始。

効果は人によって違うが、佐山さんには効いた。服用後すぐに熱は35.8度まで下がり、しんどさは激減。1日1回5日間飲み続けた結果、平熱が維持でき、30日午前、入院13日目で無事退院となった。

デキサメタゾンのような強いステロイドは服用のタイミングが難しい。このステロイドは肺炎の炎症を抑えると同時に免疫も強く抑制するからだ。ウイルスが免疫で抑えきれないほど残っているなどの状態であれば、ステロイドは敵に塩を与える逆効果になる。

重症化してからの投薬では間に合わない、逆に投薬が早すぎても危ない。自宅では手遅れになると言われるのは、こうした見極めが難しいことも絡む。

「発症後10日間ほどは免疫がウイルスと戦っているが、強烈に悪化したときには、コロナウイルスは沈静化、免疫が暴走し自らの細胞を蝕み炎症を起こしている(サイトカインストーム:免疫暴走)と考えられていると後に医師から説明された」

ではどうするか?の議論がない

経験者の立場から佐山さんは「家庭内感染を防ぐのは極めて難しい」と指摘する。

「軽症だから自宅待機というのは、家庭内感染を増やして下さいと言っているのと同じ。一方で、医療崩壊が叫ばれるものの『ではどうするか』という議論がほとんどされていないのではないか」と言う。

「日本中の病院の稼働率が高い中、+αで発生しているのがコロナ患者。もともと稼働率の高い病床にねじ込もうとするから、医療崩壊につながっているのではないか」


「新しくコロナ専用の“ハコ”(病床)を作り、一箇所にコロナ患者を集めたほうが、コロナ関係の医療従事者の移動が少なくてすみ、負担も減る。コロナ患者がたくさんの病院に分散しているよりも、院内感染も防ぎやすい。中国や米国のニューヨーク州がコロナ専用病棟を建設したように、空き地に突貫工事で建設してもいいし、まだ使える小学校の廃校などの空いている施設を利用してもいいかもしれない。第一波の後にそうした対策を打つべきだったように思う」

例えば工場を2つ持って収益の出ている製品を製造しているメーカーに、さらに収益が期待される新製品の製造を検討するならば、既存工場の操業を停止せずに新製品のための新工場建設に踏み切るはず。

コロナもそれと同じだと言う。こうした案には人繰りの問題がよく指摘されるが、「まずハコを作ってしまうことが重要」と指摘する。

GoToより税金使うべきこと

kokkai0126

1月26日の国会中継の様子。GoToトラベル事業に1兆311億円、GoToイートに515億円を計上する第三次補正予算が衆議院で可決した。

THE PAGE(ザ・ページ)YouTubeチャンネル上の動画を編集部がキャプチャ

1月26日、開催中の今国会でGoToトラベル事業に1兆311億円、GoToイートに515億円を計上する第三次補正予算が衆議院で可決した。GoToトラベルでは少なからず、航空業界としては恩恵を受けるはずだ。

しかし、佐山さんの見立ては違う。

「昨年4月とは状況が違う。1月7日に緊急事態宣言が発出され、その期限も3月7日までで調整に入ったといいます(取材後の2月2日に3月7日まで延長が決定)。この補正予算を3月末までに使えるとすれば(注:第3次補正予算の執行期限は3月末まで)、3月だけでGo To トラベルやGo To イートを人々が使う状態になるとはとても思えないので、これらの予算の半分だけでも、医療関係者の支援と休業や時短で経営が圧迫されている人たちに回すべきではないか」

コロナにおける諸々の政策に対しては、経済界をまとめる経団連、経済同友会、日本商工会議所の動きもなかなか見えてこない。

「3団体の長は、政府にもっと提言してほしい。入院できないで自宅待機している人が何千人もいる中で、入院拒否の罰則を先に政府が議論したのは、明らかに順番が逆。こうした事態に対し国に提言するのも影響力のある人たちに期待されるのではないかと思う」

スカイマーク飛行機

shutterstock/KITTIKUN YOKSAP

2月1日、一部報道でスカイマークが100億円超の増資を、国内投資ファンドや大株主のANAなどへ引き受けの打診をしているとの報道があった。スカイマークは「決まったことはない」としているが、緊急事態宣言の延長を受け、航空業界はその経営がさらに厳しくなることは必至と言える。

危機に直面している国の舵取りと佐山さんの専門の一つである事業再生は、少なからず、似ている。

国も企業も難しい舵取りが迫られる局面で、いかに生き残る選択肢を導き出すか。やるべきことの優先順位を間違えないためには、どうすればいいのか。

「国も企業も個人もまず『あるべき姿はなにか』を考える。そして、その理想に向かって、『こうできればいい』と思う道筋があるなら、『どうしたらそうできるのか』という議論をし、行動することだと思います。一般に、新しい試みを提案すると、それができない理由をたくさん並べる人が多いものです 」

しかし、現状の前提条件を変えないならば「今できる範囲のところでぐるぐる回っているだけで大きな進展は望めない」と、佐山さんは指摘する。

「今回のコロナ禍を切り抜けても、将来、類似の感染症に見舞われる可能性は大いにあります。コロナ禍の教訓を将来に生かすべく、これまでの対策などの反省をしっかり行うことが肝要です。将来、類似の感染が発生したときに『このコロナ禍の教訓を生かしたので、どこの国よりも早期に終息できた』。そう言えるよう、あるべき感染症対策についての深く具体的な議論がなされることを強く望みます」

(文・三木いずみ


佐山展生(さやま・のぶお):インテグラル代表取締役パートナー、スカイマーク取締役会長。専門は、M&A、経営ほか。1953年京都府生まれ。洛星高校卒業、京都大学工学部高分子化学科卒業、ニューヨーク大学大学院MBA修得、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程修了(博士(学術))。一橋大学大学院一経営管理研究科客員教授、京都大学経営管理大学院客員教授、京都大学大学院総合生存学館(思修館)特任教授、関西大学経済学部客員教授なども務める。

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

新着記事

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み