外食に明暗、日本マクドナルドは｢全店過去最高売上｣で最終益20%増、内訳にはコロナ影響も

2度にわたる緊急事態宣言、都市部を中心とした来客減少、営業時間短縮などで大きな打撃を受けている外食産業。しかし、その実像はまさに｢明暗分かれた｣状態といえる。

日本マクドナルドホールディングスは2月9日に発表した通期決算で、2020年12月期の全店売上高が創業以来｢最高売上｣となったことを報告した。これは2019年に引き続き、2年連続の更新だ。

コロナ影響を受けても｢純利益2割増｣のカラクリ

直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高は、5892億円（前年比7.3%増）、ホールディングスとしての売上高は2883億円（前年比2.3％増）、本業のもうけにあたる営業利益は312億円（同11.7%増）、純利益では201億円（同19.6%増）と、営利・純利ともに2桁成長。コロナ下の外食産業のなかでは｢勝ち組｣の一社と言える。

コロナ下の好業績といえるが、その内訳からは、世相の影響を大きく受けていることがよく分かる。

例えば、緊急事態宣言をはじめとする自粛ムードのなかで、既存店の客数は1割近く減少している。その一方、客単価は16.7%も増えている。

これは、デリバリーやテイクアウトなどの需要による｢複数人分まとめ買い｣が増えた結果の一端と見ることができる。

マクドナルドは、決算説明資料のなかでも、デリバリーを｢今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケット｣だと言及している。2019年12月時点では710店舗にすぎなかったデリバリー対応店舗は、この1年で倍増（1518店舗）した。

コロナの流行がビジネスのあり方を変え、その世界の変化に猛烈なスピードで適応した……日本マクドナルドの純利益19.6%増という結果は、単にファストフードという業態だからできたわけではないことを感じさせる。

もちろん、こうした順応力は、コロナ以前からデリバリーやモバイルオーダーへの先行投資をしてきたからこそでもある。

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（文・伊藤有）