“EC特需”のBASE、コロナ禍で｢売上2倍｣黒字決算で勢い…社外取に元SMAPマネージャーも就任

ECプラットフォームや決済サービスを提供するBASEは2月10日、2020年通期決算を発表した。

通期での売上高は82億8800万円（前年同期比115.3％増）、営業利益は8億300万円、最終利益5億8400万円。同社初の通期の営業黒字決算となった。

通期黒字を達成した理由は、コロナ禍で起こった“EC特需”にある。

2020年を通して事業者による新規出店数が増加。第4四半期の新規ショップ開設数は前年同四半期比で＋88％、2020年12月には累計開設数は130万ショップを超えたという。

また、消費者による“巣ごもり消費”や“応援消費”も相まって流通額増につながった。とくに1回目の緊急事態宣言が発令された4月、5月は急激に伸びており、BASE代表の鶴岡裕太氏は同日の決算会見で｢（6月以降は）落ち着いたが、秋ぐらいにも力強く成長し始めている｣とコメントしている。

インスタ連携など出店事業者の獲得および継続施策に注力

同社のビジネスはBASEとB2Bの決済サービス事業の2本柱だが、いずれもサービスの利用毎に発生する手数料が同社の収益となる。

つまり、BASE事業で言えば、｢いかに新しい事業者に出店してもらうか｣｢いかに出店中の事業者に継続してもらうか｣｢いかに消費者を呼び込むか｣がカギになる。

会見では今後リリースする機能や施策の具体例は発表されなかったが、2020年の取り組みとして、スマホ1つでリッチなECを構築できる新機能や、インスタグラムと連携した投稿・広告機能を紹介。

また、鶴岡氏はBASE内ショップの｢約72.1％がおひとりで運営されている｣と触れたほか、｢ひとり（で経営している方）の手間を省く。それを土台に、集客・販促の支援、コミュニティーの広がりを支援する機能を提供できればと思う｣（同社COOの山村兼司氏）と話している。

初の黒字化達成も2021年は“慎重姿勢”。社外取締役に元SMAPマネージャー

競争環境を見てみると、ECプラットフォーム大手のShopify（ショッピファイ）が2020年9月に｢BASEショップ情報移行アプリ｣をリリースするなど、コロナ禍の競争環境は激化していくと予想できる。

同社が経営指標の1つとしている月間売店数では、第4四半期の平均値が前年同期比80.7％増となる約5100ショップで好調に推移。だが、鶴岡氏はこれを｢2019年以前と比べて高い成長｣と評価しながらも、｢このトレンドが今年以上続くとは考えていない｣と、中長期的な利益を生み出すための施策に力を入れる方針。

投資を続けていく方針は今までかわりない。

2021年通期予想では、売上高97億5000万円 ～105億3600万円（前年同期比＋17.6〜27.1％）、営業損益は9億2900万円〜14億3300万円の営業赤字予想と発表した。

なお、同社の共同創業者で社外取締役だった家入一真氏が3月25日に、自身の経営するサービスに注力するため退任。同日には、ジャニーズ事務所でSMAPのマネージャーを務めていた飯島三智氏が社外取締役として着任するなど、経営体制も強化・見直しを図る。

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（文、撮影・小林優多郎）