「会社は私たちに辞めてほしいのだな……」希望退職迫るリストラマニュアルの中身

落ち込む中年サラリーマン

コロナによって勢いが増した「希望退職募集」という名のリストラ、その実態とは。

RunPhoto/Getty Images

「希望退職募集」という名のリストラが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達した(1月21日発表)。

募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後の2009年(191社、2万2950人)に次ぐ規模になっている。

その勢いは2021年になっても止まらない。

筆者が確認しただけでも1月以降、2月10日までのわずか1カ月足らずの間で募集人数もJTの1100人を筆頭に、募集企業33社・募集人数が5000人に達している。リーマンショック後に最も多かった2009年の翌年の2010年は1万2223人だったが、“コロナリストラ”がそれを超えるのは確実な情勢だ。

残ってほしい社員、辞めてほしい社員の選別

希望退職は、通常の退職金にプラスして割増退職金と再就職支援会社による支援措置のパッケージ付きで募集が行われる。割増退職金を月給の24〜36カ月分支給する企業もある。しかも退職を「希望」する人が手を挙げるので、一方的なリストラ(クビ切り)でないと思う人もいるかもしれない

しかし実際はそうではない

朝日新聞は「希望退職に応じるかどうかを決める権利は社員にある。それでも上司らが、面談などで繰り返し応募を促すケースが相次いでいる」と報じている(2020年2月2日朝刊)。

記事によると、あるメーカーの営業職の40代男性が、応募する気もなかったのに会社側から「制度の内容を説明したい」と言われ、3回の面談を申し込まれたという。

1回目の面談では「今後も残ってやっていける自信はありますか。別の生き方もある」などと言われた。「他に説明したいことがある」と設定された2回目の面談では、「あなたの評価は高くない」などと促されたと報じている。

これは事実上の退職勧奨である。「応募してほしい」とか「他社で活躍の道を探してはどうか」と言う退職勧奨は法的には問題ないものの、「辞めろ」とか「クビだ」と発言すれば強要として違法行為になりかねない

実は希望退職募集に際して、個別面談による退職勧奨は過去に何度も繰り返されてきた。以前、取材した機械メーカーの人事部長はこう話していた。

「希望退職募集に際しては、事前の準備を含めて3カ月はかかります。募集公表前に、不採算部門の整理・縮小など事業計画の見直しによる経費削減目標を策定しますが、その中には人員削減規模と部門ごとの削減人数も入ります。

人事部門は各部門の削減人数を確定し、希望退職募集の公表後に部門長による全員の面談を設定しますが、その中で応募しないで残ってほしい社員の慰留と、退職してほしい社員の退職勧奨も行われます

つまり、希望退職では、会社としては残ってほしい優秀な社員と辞めてほしい社員を選別し、部門長に面談を通じて削減人数の達成を厳命するケースが多い。

「退職勧奨マニュアル」の存在

マニュアル2

筆者がとある労働組合関係者から入手した「早期退職優遇特別プラン」の説明マニュアルの一部。

筆者提供

また朝日新聞は「面談などを通じて応募を促すノウハウは、多くの企業に広がる。人材サービス会社の協力でつくられた『退職勧奨マニュアル』も、企業の担当者向けに出回っているとされる」と報じている。

実は過去のリストラでもこうしたマニュアルが使用されてきたが、現在のリストラでも使われているようだ。

筆者はこのマニュアルを労組関係者から数年前に入手したが、記事中に出てくる希望退職を促す会社側の発言マニュアルとよく似ている

マニュアルは約30ページ。表紙のタイトルは「部長(面談者)の心得」。左上に「極秘/コピー厳禁」と記されている。「個別説明の目的」の部分には「本人に対し、会社側の評価を明確に伝える」と書かれ、以下の3類型が表示されている。

  • 残留者(A)厳しさを認識させ、今後の活躍を期待する
  • 本人選択(B)厳しさを認識させ、本人の選択に委ねる
  • 退職候補者(C)社外での活躍を促す

これはABCランクと呼ばれ、対象者全員の面談前に、残ってほしい人(残留者)と退職してほしい人、さらには留まるか退職するかを本人に選択させる人を選別している。

もちろん最大のターゲットはCランクの社員だ。マニュアルではCランクの社員への説明や、相手の発言に対する想定問答集に多くのページを割いている。

まず、今回の希望退職募集に至った経緯と理由について、全ランク共通の説明を行った後、Cランク社員にはこう告げる。

「あなたについては、あなたの当社での将来性や社内の他部門への配置転換の可能性などを含め、慎重に検討しましたが、社内ではあなたの経験と能力を十分に活用できる職務がなくなっているのが現状です。(中略)自らの今後について考えていただき、社内で培ったキャリアを社外で活用し、活躍することで活路を見出していただきたいと考えています。

そして、今回の『早期退職優遇特別プラン』は、会社としてなし得る最大の総合的な支援を行うことが会社の責務であるとの考えに基づき、設計されているのです」(太字は編集部)

通勤風景

あらゆる質問に対する回答が徹底して準備されており、『辞めます』と言わざるを得ないところまで追い詰められる。

Matej Kastelic/Shutterstock.com

慎重な言い回しだが、要するに割増退職金を支給するので退職してほしいと言っている。こう言われて、当然反発する社員もいるだろう。

「私を辞めさせたいのか」という質問にマニュアルの想定問答ではこう言うように指示している。

「(決して辞めるという言葉は用いない)会社存続のために組織や人員のスリム化を行わざるを得ず、あなたの能力が活かせる場を社外で見つけていただくことをお考えください。あなたの将来を考えた場合、あなたを活かす道になると考えています」

また「応募しないと言ったらどうなるのか」という質問には、こう答える。

「それは最終的にあなたがお決めになることです。これまで申し上げた通り、あなたのキャリアを活かせない仕事を会社としては作り出す結果につながる可能性が高く、あなたにとっても最良の選択にはならないと思います。このことを真剣に、冷静にお考えいただき、ぜひ、会社の意をお汲み取りください」(太字は編集部)

もし、応募しなかったら、本人の意に沿わない配置転換を行うことを暗に、におわせているところがいやらしい。結局、どんな質問をしても、のれんに腕押しの答えしか返ってこない。

いかにも無責任な答えだと思ったのは「こんな時代に、私に再就職の見込みがあると思いますか」という質問に対しての返事だ。

「このような時代でも成長企業はあり、キャリアのある人材を求めているところは多いと聞いています。社内で培ったキャリアを活かした仕事に就けるよう、本人の意思がある限り、会社も再就職支援会社を通じて最後まで支援します」

確証もなく、不況下でもキャリアを活かす仕事があると、堂々と言ってのけるところはすごいというか呆れる

しかも、筆者は過去に取材した再就職支援会社から、「割増金をもらって早期退職した社員をフォローしている会社は少ない」という話を聞いている。

4時間の研修で「リストラの練習」

人事面談

希望退職を諭す側となる上司も、大きなストレスを抱えることになる。

imtmphoto/Shutterstock.com

ところで、このマニュアルや想定問答を面談者である上司や部長が覚えるのは相当大変だ。

国会質疑の政治家のように棒読みしていては、退職を迫られる社員の反発は必至だ。実際は事前に面談者を集めた研修を実施している企業が多い。大手製薬会社の人事部長はこう語る。

「当日は社長も出席し、各部門長を集めて早期退職優遇プランのパッケージの内容を含めて4時間の研修を実施しました。もちろん、これを言ってはいけないという禁句を含めて指導します。

最後に社長が『対象者の中には自分の個人的な友人もいれば、その人の家族をよく知っている人もいるかもしれません。しかし、そこはあえて涙を呑んで、あなた方は経営を代表する立場として会社の固い決意を明確に伝えてください』と言います。

また人事としても『申し訳ないけれども、上が言っているから』という言葉は絶対に漏らさないようにと伝えます」

ここまで言われると面談者の部門長も毅然とした態度を取らざるを得ないし、必死でマニュアルに沿った発言を暗記することになる。

一方、面談を受ける社員の心中も複雑だ。大手事務機器販売会社の人事課長もその一人だ。

「私はABCランクのB、つまり退職するのは私次第ということでした。面談したのは上司の人事部長ですが、特に残ってくれとか、辞めてほしいという意思は示されませんでしたが、私を含めてバブル世代の管理職が多いのは確かでした。

上司から話を聞いたときは、なるほどね、私たちに辞めてほしいのだなという会社の意思を感じましたし、どうする、と聞かれて『辞めます』というセリフしかありませんでした

同じ世代で残るように言われた優秀な課長も応募しました。彼の部下が部長に退職を迫られたのが理由で、『長年働いてきた人たちに対して、必要な人とそうでない人を簡単に選別して辞めさせる会社に未来はない』と言っていました。会社の方針に納得していないようでした」

希望退職募集はいつの時代でもそうだが、辞めていく社員だけではなく、涙を呑んで退職を迫る上司を含めて、人間関係の亀裂を生むなど深い影を落とす。

希望退職を募集した会社では、今もこうした悲劇の攻防が繰り広げられている。

2020年10月から11月に希望退職募集を実施した企業の応募人数が公表されているが、一部企業を除いて多くの企業が募集人員を下回っている。退職を迫られて首をタテに振らなかった社員が多かったのかもしれない。

(文・溝上憲文


溝上憲文:1958年鹿児島県生まれ。人事ジャーナリスト。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。新聞、雑誌などで経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマに執筆。『非情の常時リストラ』(文春新書)で2013年度日本労働ペンクラブ賞受賞。主な著書に『隣りの成果主義』『超・学歴社会』『「いらない社員」はこう決まる』『マタニティハラスメント』『辞めたくても、辞められない!』『2016年残業代がゼロになる』『人事部はここを見ている!』『人事評価の裏ルール』など。

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