オランダ資産運用最大手、米エクソンモービル株を全て売却。「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」拒否が理由

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アメリカの石油メジャー、エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)。かつて世界経済を支配すると言われた資源業界の巨人も、気候変動対応への遅れから文字通り「四面楚歌」の苦境に。

REUTERS/Brendan McDermid

オランダ最大の資産運用会社ケンペン・キャピタル・マネジメント(運用残高990億ドル)は2020年、シェアホルダー・エンゲージメント(=株主との対話・関係構築)に関する懸念を理由に、保有する米石油大手エクソンモービルの株式をすべて売却した。Insiderの取材で明らかになった。

同社シニアポートフォリオマネージャーのディミトリ・ウィレムスによると、エクソン経営陣が、より厳しい環境目標を設定するとともに再生可能エネルギーへの投資額の積み増しを求める株主からの要請に応じなかったため、ケンペンは2020年12月に2250万ドル(約23億6000万円)相当のエクソン株を手放した

エクソン株を保有する他の株主も同様の懸念から、まもなく売却に動く可能性があるという。

「我々はエクソンに投資していた。だが、彼らは(環境問題に関して)最低でも欧州並みを要望する株主のエンゲージメントを受け入れなかった。だから売却した。こうした判断を下したのは我々だけではない。他の投資家も今後何らかの判断のもと動くだろう」

エクソンは、環境目標への対応がBPやシェルなど欧州の石油メジャー各社に遅れをとっているとして、ここ数カ月株主からの厳しい目にさらされていた。

より厳格な環境関連ポリシーを採用するよう積極的に要求する投資家もいれば、環境対応を優先して保有株式の売却という実力行使に出る投資家もいる。ブルームバーグ報道によれば、イギリス国教会年金理事会は昨年10月、ケンペンと同様の懸念からエクソン株を売却している。

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