サーキュラーエコノミー
マイクロソフトのブラッド・スミス社長。
REUTERS/Lindsey Wasson
- マイクロソフトは、ヨーロッパの4つのロビー団体と協力し、テック大手をターゲットにした新しい法案の制定を目指している。
- その法案は、テック大手がニュース・パブリッシャーにコンテンツ使用料を支払うことを義務付けるものだ。
- これは、オーストラリアがテック大手にコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法案を審議していることを受けたものだ。
フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）がオーストラリアのニュース・パブリッシャーに金を払い始める準備をしている中、ライバルのマイクロソフト（Microsoft）がその国際的な優位性を強調している。
マイクロソフトは2月22日、ヨーロッパの主要な4つのニュース・パブリッシャー関連のロビー活動グループと提携し、｢オーストラリア式の仲裁メカニズム｣を推進すると発表した。
｢ヨーロッパのニュース・パブリッシャーとマイクロソフトは、市場を支配する力を持つ『門番』からコンテンツ使用料を受け取るために協力することで合意した｣とマイクロソフトはブログ記事で述べている。
具体的には、マイクロソフトは、法律によって仲裁条項を定めることを推進するという。これは、グーグルやフェイスブックのようなテック大手がパブリッシャーに支払うべき金額を議会が決めることを意味する。
オーストラリアでは、ニュース・メディアとデジタル・プラットフォームの交渉を義務付ける法案を審議している。その法案は、プラットフォーム対してニュースパブリッシャーへコンテンツ使用料を支払うことを義務付け、検索アルゴリズムの変更についてもパブリッシャーに事前に通知することを義務付けるものだ。
この法律の施行に備えて、グーグルはルパート・マードック（Rupert Murdoch）のニューズ・コーポレーション（News Corp.）を含むオーストラリアの大手パブリッシャーと取引を行った。フェイスブックは、一時的にオーストラリアのサイトからすべてのニュースコンテンツを締め出すことで対抗し、ニュースサイトへのトラフィックが大幅に減少するという結果をもたらした。フェイスブックは法律の修正が提案されたのを受けて、22日に締め出すことをやめた。
EUは、すでにオーストラリアと同様の法律を採用することに意欲を示しており、最近提案されたデジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DMA）にこの条項を織り込む可能性がある。
マイクロソフトは、グーグルと競合する検索エンジン ｢Bing｣ を運営しており、オーストラリアの法案を強く支持することを表明している。マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）社長がInsiderに対して｢私は、バイデン政権が、グーグルのような検索サービスとニュース・パブリッシャーの立場の不均衡を是正するために、この種の政策を支持し、受け入れることを期待している｣と述べている。
カナダ政府も、テクノロジー企業にニュース・パブリッシャーへの支払いを義務づける法案を議会に提出すると発表している。
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
