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アメリカの大手銀行はすでにブロックチェーンを活用しており、口座への暗号通貨の受け入れも検討中

シティグループ

Reuters

  • バンク・オブ・アメリカの調査によると、JPモルガンやシティなどの大手銀行はブロックチェーン技術を活用している。
  • より小規模な他の銀行は、顧客が将来的に自行の口座で暗号通貨を保有できるようにすることを受け入れているという。
  • この調査は、ビットコインが話題になる中で、伝統的な金融機関がブロックチェーン技術にどう関わっているかを明らかにした。

バンク・オブ・アメリカ(Bank of America:BofA)の調査によると、大手銀行のJPモルガン(JPMorgan)とシティ(Citi)がすでにブロックチェーン技術を利用している一方で、他の銀行も個人あるいは法人の顧客が自行の口座に暗号通貨を保有できるようにすることを検討しているという。

エリカ・ナジャリアン(Erika Najarian)が率いるBofAの調査チームは、ブロックチェーン技術の利用と暗号通貨取引を促進する意思について、対象となる銀行からの回答をまとめた。

調査の結果、対象となった銀行の21%が何らかの形でブロックチェーン技術を業務に組み込んでいることがわかった。ブロックチェーンは分散型のデジタル台帳で、ビットコインのような仮想通貨と取引するために使われている技術でもある。

JPモルガン、シティ、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)、USバンコープ(US Bancorp)、PNC、フィフスサード銀行(Fifth Third Bank)、シグネチャー・バンク(Signature Bank)などが、ブロックチェーンを使用していると述べている。

JPモルガンとシティは、ブロックチェーン技術をどのような用途で使用しているかを明らかにしていないが、ウェルズ・ファーゴは、同行内の口座間で資金を移動するデジタルキャッシュ・プラットフォームで使用していることを強調している。一方、フィフスサードは、ブロックチェーン技術は「機密情報のために非常に限られたケースで使用されている」と述べている。PNCはリップル(Ripple)・ネットワークに参加した最初のアメリカの銀行だった。

一方、調査対象の中で、現時点では暗号通貨取引を促進したり、顧客が口座に暗号通貨を保持することを許可したりしている銀行はなかった。しかし、シチズンズ・ファイナンシャル・グループ(Citizens Financial Group)は、将来、顧客が暗号通貨を保有できるようにすることには受け入れているが、その前に強固なマネーロンダリング対策を施す必要があると述べている。US バンコープはBofAに対し、「現在、商業銀行(市中銀行)でのブロックチェーン技術と暗号通貨の活用機会を検討している」と述べている。 また、いくつかの銀行は、暗号通貨の保管サービスについて規制の明確化を待っていると述べている。

調査を行ったBofAのアナリストによると、各銀行の考えは、将来的な暗号通貨サービスは、個人顧客向けではなく、商業、保管、商業決済に重きを置くものになるだろうということで一致していた。

また、シティは暗号通貨取引の促進よりも「トークナイゼーションに力を入れている」とし、JPモルガンは「口座に暗号通貨を取り入れるかどうかを積極的に評価している」としている。

この調査は、ビットコインの価格上昇の中で、ブロックチェーン技術と暗号通貨に関して主要な金融機関の立ち位置がどこなのかを明らかにしている。

「暗号通貨の将来については、市場でもまだ議論されている最中だが、多くの投資家は、ブロックチェーンを広く一般的な台帳技術になると見ており、銀行が効率性を高めるための鍵になると考えている。このように、ブロックチェーン技術の採用方針(とその意欲)には大きなギャップがあり、各銀行の技術投資戦略を示すものになると考える」とアナリストは述べている。

[原文:JPMorgan and Citi are using blockchain technology, and other banks are considering allowing clients to hold crypto in bank accounts, Bank of America research finds](翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

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