スマホメーカー「シャオミ」のEV業界での勝算。若者向けで価格破壊に期待

インサイド・チャイナ

REUTERS/Abhishek N. Chinnappa

中国のIT界隈で「株価を上げる2つの方法」が共有されている。一つ目は自動車業界への参入を発表すること。もう一つは米テスラのイーロン・マスクCEOにTwitterで取り上げられることだという。

その法則は、大手スマホメーカーシャオミ(Xiaomi、小米科技)にも当てはまった。EV参入が報道された2月19日、報道に対して同社が「研究はしている」と含みを込めたコメントを出した22日のいずれも、株価が上昇した。成長市場にIT企業が次々と名乗りを上げる中で、シャオミの勝算はどう見られているのだろうか。

シャオミCEOは中国EV業界の「応援団」

雷軍

シャオミの雷軍CEOは創業した翌年の2011年に第1号の格安スマホを発表、「中国のスティーブ・ジョブズ」として若者から熱狂的な支持を集めた。

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シャオミが22日に公表したリリースは、「(自動車参入について)研究はしているが、具体的な計画はない」という内容だった。だが、創業者でCEOの雷軍(レイ・ジュン)氏のこれまでの動きから、進出する可能性は非常に高いと考えられている。

中国のEVブームは2期に分けられる。中国政府が環境対策の一環としてエコカー補助金を導入したことと、テスラの「モデルS」発売でEVへの関心が一気に沸騰し、数百のEVメーカーが設立された2014~2015年が第一次EVブーム。だが補助金搾取を目的とした企業も多く、2018年~2020年にかけて大半が淘汰された。

第二次ブームは、テスラが上海工場で量産車種「モデル3」の生産を始め、ブランド力や品質が伴ったEVが高級ガソリン車並みの価格で買えるようになった2020年に起きた。前後して第一次ブームに設立され、生き残った複数の中国スタートアップが上場。鴻海精密工業、バイドゥ(Baidu、百度)といったメガITが参入を表明し、さらにはアップルのEV生産計画も明らかになり、ブームは今なお拡大の途にある。

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