2023年までに約48兆円。コロナ禍を機に活発化するギグワーク市場:eMarketerレポート

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Shutterstock/Teerasak Ladnongkhun

  • この記事はインサイダー・インテリジェンスによる調査レポート「ギグワーカー向け金融サービス・エコシステム(Gig Economy Financial Services Ecosystem)」のプレビュー版。レポート完全版(有料)はこちらから

ギグワーカーやフリーランスとして働く人々は、これまでどの国でも「収入が不安定」「信用力が低い」とされ、金融サービスを十分に受けられずにいた。彼らはまた新型コロナウイルスの感染拡大で最も大きな打撃を受けた層でもある。ロックダウンで仕事が激減し、個人事業主であるため休業手当が受けられないからだ。

金融機関はフリーランスを新市場として捉え始めている

ギグワーカーが2018年に稼いだ金額のセクター別。

ギグワーカーが2018年に稼いだ金額をセクター別に見た図。多い順に「ライドシェア」「レンタル」「タスク・サービス・工芸」「専門サービス」。

Insider Intelligence

ギグワーカーやフリーランスはこの危機を乗り越えるため、革新的なソリューションを必要としている。一方で金融機関にとっては、またとないビジネスチャンスが訪れている。すでにコロナ前からこの層に向けた事業は有望視されており、2023年までに4550億ドル(約48兆円)に市場が拡大するとマスターカード社は予想していた。今まさに助けを必要としているギグワーカーに手を差し伸べれば、ブランド価値が上がり、長期的な関係を築くことができる。

実際に幅広い分野の金融サービス企業が、この層に向けた事業を矢継ぎ早に立ち上げている。結果として、ギグワーカー向け金融サービスのダイナミックなエコシステムが生まれている。

エコシステムを形成する企業や金融サービスを概観

ギクワーカー・フリーランスのプラットフォーム一覧

ギグワーカーやフリーランスのためのプラットフォーム一覧。「宅配」「ライドシェア」「代行サービス」「せどり」「家庭教師」「ライター・校正」「アート・デザイン・工芸・写真」など多岐にわたる。

Insider Intelligence

インサイダー・インテリジェンスによる調査レポート「ギグエコノミー向け金融サービスエコシステム(Gig Economy Financial Services Ecosystem)」では、ギグワーカーやフリーランスが形成する市場規模を明らかにする。また、パンデミック前から彼らに向けたサービスを提供していた企業、コロナ禍でギグワーカー支援につながる金融サービスをいち早く打ち出した企業の取り組みについて解説。

最後に、コロナ危機をきっかけにギグワーカー市場に参入する金融機関が、危機終息後も長期にわたり顧客に支持されるサービスを提供するためにすべきことを明らかにする。

本レポートで言及される企業:

ADP, Airbnb, Care.com, Chubb, Citigroup, Collective Benefits, Countingup, Coverhero, Credit Kudos, Crunch, Deliveroo, Dinghy, Doordash, Even, Evolve Bank & Trust, foodpanda, Fronted, GoBank, Grab, Internal Revenue Service, Joust, LinkedIn, Lyft, Mastercard, Moneyfarm, Moonrise, Paid, PayPal, Penfold, Penta, PNC, PolicyStreet, Portify, Postmates, Qover, Square, Steady, SteadyPay, Stride Bank, Stripe, Trezeo, Tully, Uber, Visa, Walmart, Wirecard, Wollit, Zego, 11:FS

本レポートのキーポイント:

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  • ギグワーカーやフリーランスは「信用力が低い」「収入が不安定」とされ、これまで金融機関から十分なサービスを受けられなかった。だが、「オルタナティブ信用スコアリング」や「オープンバンキング」などの新たなテクノロジーによってリスク評価の方法が増えたことで、金融機関はこうした層へのサービス提供に前向きになり始めている。
  • 金融サービス企業がこの市場に参入するための機が熟してきた。業務委託・受注プラットフォームKalidoの予想によると、2028年までにアメリカの人口の半分が、また2020年の終わりまでにイギリスの労働者の50%がギグワーカーとして仕事をするという。市場規模は大きく、今後も拡大していくことが予想される。
  • フィンテック、インシュアテック、保険会社、銀行、ネオバンク、決済事業者、ギグエコノミー・プラットフォームなど、パンデミック前から多くの企業がこの市場に参入していた。コロナ禍においては、ギグワーカーやフリーランスが危機を乗り越えるために使える革新的な金融サービスがさらに増えている。
  • ギグワーカーやフリーランスが抱えるお金まわりの諸問題を解決してこそ、金融商品やサービスの価値は高まる。具体的には、「不安定な収入」に対しては収入の増減のギャップを埋める仕組みを、「低収入」に対しては補助金サービスを、「福利厚生やセーフティーネットの不足」にはポータブルな福利厚生を、「報酬が支払われるタイミングが遅いこと」に対しては、入金日前にお金を受け取れるサービスを提供する、などがある。

本レポートの完全版では:

  • 市場規模、成長予想、世界各国での状況、法整備、分類など、ギグワーカー・フリーランス市場の概要を示す。
  • 主流の金融サービス業者がギグワーカーやフリーランスに対し、これまで十分なサービスを提供してこなかった理由を示す。また、新たにこの市場に参入する金融機関にとって、どのようなROIが期待できるのかを解説する。
  • ギグワーカーやフリーランスが日々直面するお金まわりの諸問題を明らかにする。これらを解決するために、先進的な金融サービス企業がパンデミック前から提供している商品やサービスを紹介する。
  • コロナ危機によって生じた、あるいは危機よって劇的に悪化した問題への解決策として、ギグワーカー向けの商品やサービスをいち早く立ち上げた企業に焦点を当てる。
  • 金融機関は、コロナ禍で立ち上げたギグワーカー向けのサービスを危機終息後にどう調整すればよいのかを示す。安定的な収益源として育て、長期にわたり顧客に価値を届けるためにすべきことを提案する。

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[原文:THE GIG ECONOMY FINANCIAL SERVICES ECOSYSTEM: The gig worker market will be worth $455 billion by 2023 — here's how financial institutions are reacting to the pandemic and positioning themselves to catch the wave

(翻訳・野澤朋代)

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