フィスカーが2020年10月の上場後、初めてとなる決算を発表した。
Fisker
電気自動車(EV)スタートアップのフィスカー(Fisker)はまだ売り上げも利益も出していないが、2020年に株式を公開し、株価も好調だ。
特別買収目的会社(SPAC)との合併で時価総額は30億ドル(約3150億円)となり、上場を通じて10億ドルの資金を調達した。10月の買収以来、株価は3倍(9ドルから25ドル)近くになっている。
2月25日にフィスカーが上場後初めて発表した決算(2020年通期)を受け、株価ははね上がり、時価総額は80億ドル(約8400億円)に達した。
モルガン・スタンレーのアダム・ジョナスが顧客向けに作成した調査レポートは、フィスカーは過去2年間に上場して話題と投資を呼び込んだ他の多くのEVスタートアップとは別格と位置づけ、目標株価を27ドルから40ドルに引き上げている。
ジョナスはフィスカーを「見かけより執行リスクの低い」「スリーパーEV」(=外装は他の車種と同様だが、技術や性能では一線を画する)と評価。その理由として、ヘンリク・フィスカー最高経営責任者(CEO)がくり返し「アセットライト(=資産を最小限にする、あるいは持たない)」と表現してきた、同社のビジネスモデルをあげる。
アセットライトとは要するに、工場を建設せず、パートナー企業に製造を委託するということだ。世界最大の自動車委託生産メーカーであるマグナ・インターナショナル(および傘下のマグナ・シュタイヤ)や、アップルのiPhoneを受託生産し、最近はEV事業への参入意欲を示している台湾のフォックスコンが、そうしたパートナーにあたる。